JCAS:TOPページ > 活動方針（2006年度）
（2006年7月11日決定）
１．運営委員会
1. 例年どおり、委員会を年度内に5回開催する。
2. 加盟組織から共催の申し込みや問い合わせがあった場合は、委員長が担当者として委員の誰かを指名して対応する。
２．年次集会
1. 期日：2006年11月25日（土）～26日（日）
2. 会場：キャンパスイノベーションセンター（東京都港区芝浦3-3-6）
3. プログラム：
年次集会
第1部 活動報告等（11月25日13:30 ～ 14:30）
第2部 企画シンポジウム（11月25日15:00 ～ 17:30）：テーマ第1案：研究史としての日本の地域研究―戦前、戦後、そして未来へ
懇親会（11月25日17:30 ～ 19:30）：会費制
連携シンポジウム1（11月26日10:00 ～ 12:30）
連携シンポジウム2（11月26日13:30 ～ 16:30）
：メンバー機関から公募、特に在京以外の機関が出張シンポジウムを開催する機会を提供する。なお、在京機関で開催意思があるところは前後の週に自前で開催（年次集会関連事業として、一連のものとして宣伝）。
３．ウェブ・アーカイブ／ホームページ、メルマガ、ML管理
1. ホームページ＆ウェッブ・アーカイブを東外大ＡＡ研から京大地域研に移管する。
2. このため近日中に、事務局が中心となって、移管と仮ホームページ立ち上げのための作業を開始する。
3. 並行して、メルマガやニューズレターも含めた統合的な情報発信の体制を整備し、ホームページ＆ウェッブ・アーカイブを改訂する。改訂に際しては、少し見栄えのよいものにするために、カバーページなどのデザインを外注する。
４．和文雑誌『地域研究』
1. 年度内2冊の刊行を実施する。
2. コンソーシアムを基盤とする和文雑誌として確立するために、内容および刊行形態について、英文雑誌とあわせてそのあり方の検討を実施する。
3. 上記のために、編集委員会2回、雑誌のあり方の検討のための会合2回を開催する。
５．英文雑誌
1. 和文雑誌『地域研究』のあり方を議論する際に、英文雑誌についても一緒に検討を行う。
６．ニューズレター／要覧
1. ニューズレターについては、年2回の紙媒体による刊行が予算的に可能かどうか様子を見る一方、紙媒体からホームページへの統合を進めて情報発信を強化し、電子化を促進する。具体的には、ニューズレターの内容をホームページ上で公開する。研究会案内や助成公募といった比較的緊急を要する情報については逐次アップし、研究会記録やエッセイ、地域研究に関する新しい試みなど、ストックしておくべき情報については、公開後一定期間を経た後も閲覧を可能にする。情報を電子化しホームページへ統合することにより、これまでニューズレターに掲載されていた情報をリアルタイムで安価に発信することを可能とし、また、すでに公になった情報の整理と保存、閲覧を容易にすることができる。以上を進めるため、今年度のニューズレター/要覧作業部会として、ホームページやメルマガを担当する運営委員会や情報発信改革WGと連携する。
2. 要覧については、ホームページやメルマガを担当する運営委員会や情報発信改革WGと連携する中で発信すべき情報を整理し、新たに作成する。
７．大学院・次世代育成
1. 昨年度に引き続き、夏期語学研修を大阪外大にて実施する。
2. 昨年度同様、年次集会に合わせて、また別の機会にワークショップを開催する。
3. 年度内2回の部会を開催する。
８．情報資源共有化研究会
1. 研究会活動：2005年度なみに、年2回の研究会を予定する。うち1回は、地域情報学研究会と合同で、コンソーシアム年次集会の前後に行う方向。もう1回は、本研究会単独で開催する方向。
2. 海外研修：海外の図書館および情報関係組織の状況を学び、また海外の図書館・情報関係組織/関係者とのネットワークづくりに寄与することを狙いとする。本年は米国に行くことを検討中。時期は9月前後。
3. 事業：資料整備/マイクロ化プロジェクトなど、参加組織の課題解決にかかわる具体的プロジェクトに関わることについて検討する。
９．地域情報学研究会
1. 研究会活動：年度内2回開催（1回は情報資源共有化研究会と合同）。
2. 地域情報学国際シンポジウム：2007年2月9～10日、主催：地域研究コンソーシアム、京大地域研、東南ア研、地域情報学研究会。
10．社会連携研究会
1. 文科省の「社会ニーズ対応型プロジェクト」 に応募予定。5月11日の説明会終了後に、東京で戦略会議を開催する。申請が採択されればプロジェクトを中心に活動を行う。
2. 上の1. が採択されなかった場合でも、ワークショップやシンポジウムなどを企画する。
3. 昨年度からの課題である「緊急支援活動等に対応できる地域研究者の登録事業」について引き続き検討を行う。地域・分野ごとに責任者をおき、連絡網を充実させることで対応する方向。
4. 「打ち合わせ会議」を年度内に３回程度開催する。
11．事務局
1. 補佐員1名を雇用する。
2. 各担当と密接に事務打合せ等を行う。
3. 広報・連携の調整にあたる。
12．情報発信改革ＷＧ
1. ホームページ、ウェッブ・アーカイブ、メルマガ、ニューズレターなど速報性が重視される情報発信を統合的に活用するための方策を検討する。WG会合を年度内に１ないし２回開催。
13．ジャーナル検討WG
和文雑誌『地域研究』および英文雑誌のあり方を検討する。会合は年2回。
