活動方針（2007年度）

（2007年7月13日決定）

　地域研究コンソーシアムが設立されて3年が経過した。当初は試行錯誤を重ね、4部会・3研究会を順次立ち上げる形で活動を進めてきた運営委員会も、発足後2年を経た平成17年度末には加盟組織のニーズをほぼ掌握。これに基づき、それまでの事業内容を見直して、平成18年度からは、運営委員会の活動領域・分業体制を6作業部会3研究会および事務局＋委員長（兼共催担当）に再編し、新体制のもとで、各活動領域の担当委員が自身の担当する活動メニューの強化・充実を図っている。これに加え、同じく平成18年度には、コンソーシアム加盟組織の相互連携・協力に基づく活動、またコンソーシアム内外への地域研究の広報を強化するために、情報発信改革WGおよびジャーナル改革WGを設置。それぞれがバーチャル空間における情報交流・情報発信の改革案、和文・英文ジャーナルの改革案を検討してきた。とりわけ情報発信改革WGは18年度中に集中的な議論を行い、設置当初に予定していたミッションをすでに完了している。もっとも、運営委員会が平成17年度以来目指してきた、広報協力以外の分野における、加盟組織の相互連携・協力に基づく活動を活性化する試みは、いまだ十分な成果を挙げるには至っていない。同様に、コンソーシアムの社会的認知度も大いに改善の余地がある。以上の経緯と反省を踏まえ、平成19年度においては、コンソーシアムに加盟しているメリットをどのように加盟組織に提示し、広報協力以外の分野での相互連携・協力を推進していくか、また、いかにしてコンソーシアムを加盟組織外に認知させるかを喫緊の課題とし、引き続き各活動領域の担当委員が自身の担当する活動メニューの強化・充実を図っていく。その際、とりわけ以下の2点に留意する。

１．加盟組織横断型の教育研究活動の活性化

　コンソーシアムは加盟組織間の連携や協力によって、地域研究のいっそうの推進を図る活動体である。したがって、活動の主役は各加盟組織であり、加盟組織のニーズから生まれるボトムアップ型の活動が基本となる。そうしたなかで運営委員会が果たすべき役割は、各加盟組織からの企画提案や要請を受けて他の加盟組織との連絡・仲介・調整に努める一方、必要に応じて加盟組織のニーズを掘り起こし、加盟組織横断型の教育研究活動の種をまくことであろう。このため、平成19年度には、これまで着実な成果を挙げてきた大学院・次世代プログラムおよび既存の3研究会（情報資源共有化・地域情報学・社会連携）の活動を引き続き重点的に展開するだけでなく、加盟組織横断型の教育研究活動を活性化する新たな方策として、地域研究方法論研究会と将来プログラム検討WGの2つを立ち上げる。地域研究方法論研究会は、現状において多様である「地域研究」の方法を持ち寄り、それらをもとに次世代の地域研究者に継承可能な形で地域研究の方法論を構築し、また、それを通じた地域研究の方法論体系化を目指す。将来プログラム検討WGの課題は、地域研究の近年の研究動向を整理・分析し、その成果に基づいて地域研究コンソーシアムの新たなプログラムを構想することである。

２．バーチャル空間における情報交流・情報発信改革の効果的な実施

　加盟組織横断型の教育研究活動を活性化させ、かつコンソーシアムの社会的認知度を高める手段として、バーチャル空間における情報交流や情報発信の活性化は重要である。平成19年度にはホームページのリニューアルが予定されており、それを通じた情報発信の強化が期待されるものの、ホームページの枠組ができたとしても、その中にどのような情報を入れ、どのように充実させていくかが新たな課題となる。各加盟組織の協力を得てできる限りコンテンツを充実させ、コンソーシアムに加盟したメリットを実感できるようなホームページの作成に努めていく。