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JCAS : Japan Consortium for Area Studies

地域研究コンソーシアム　2005年度第2回理事会 議事録

日時:2005年10月24日 午後6時〜午後8時
場所:KKRホテル東京
出席:家田修、田畑伸一郎、吉田幹正、田中耕司、染田秀藤、押川文子
欠席:毛里和子、内堀基光

  1. 冒頭に、家田会長から、今回が初出席となった染田理事が紹介された。

  2. 前回（2005年度第１回）議事録（案）を、誤記を修正することを条件として承認した。また第17回、第18回メイル理事会の議事録（案）を承認した。

    【報告事項】

  3. 前回理事会以降の活動状況について、事務局担当押川理事が報告し、意見交換した。
    押川報告は、以下の通り。
    1. 教育・次世代部会は、８月に大阪外国語大学において言語研修を実施し、また今年度年次集会シンポジウムを企画した。
    2. 広報出版委員会は、『地域研究』7-1を刊行し、ニューズレターを刊行した。
    3. 情報ネットワーク部会は、HPの更新およびメイルマガジンの刊行を行った。
    4. 研究企画部会は、教育・次世代育成部会とともに年次集会を企画した。
    5. 情報資源共有化研究会は、9月にヨーロッパにスタディ・ツアーを実施した。
    6. 地域情報学研究会は情報資源共有化研究会と合同で、年次集会に時期を合わせて研究会を企画中。
    7. 社会連携研究会は、研究者データベースの作業を進めている。またコンソーシアムを接点として、インド洋地震津波緊急援助の評価調査など様々な連携が生まれている。
    主な質問、および関連した意見交換は以下の通り。
    • 言語研修については、来年度は少し早く準備をし、広報するとよい。
    • 各組織の図書資料担当者の間のネットワーク化が進んできた。今後は、組織全体としてもこのような動きをバックアップすることが必要だ。
    • アジア経済研究所のように組織的に収集運営している図書館と、特色はあるものの散発的な収集になりがちな大学図書館・資料室が、情報交換しながら、互いの特色を生かした連携を計ることが必要だ。
    • メルマガには多くの情報が寄せられている。配信数の拡大が課題だ。
    • コンソーシアムを通じて、大阪外大には新規の大学院コースが設置されるなど、NGOとの具体的な連携が進んでいることは喜ばしい。

  4. 2005年度年次集会および関連研究会などの準備の進捗状況について、押川理事が報告し、意見交換した。
    押川報告では、京都で開催される年次集会に合わせて、複数のコンソーシアム関連研究会やワークショップを組み合わせて、「コンソーシアム・ウィーク」を端緒的に試みていることが報告された。
    意見交換は以下のとおり。
    • 「コンソーシアム・ウィーク」は、コンソーシアム活動の顕在化という点でよい試みだ。
    • ポスターを作成するべきだ。
    以上の意見を踏まえて、北大スラブ研究センターがポスター制作を担当し、事務局から発送することが了承された。

    【協議事項】

  5. 臼杵陽氏が地域研究企画交流センターからの辞職（2005年9月30日付け）にともない運営委員会委員および広報・出版部会長を辞任したことを受けて、村上勇介同助教授をあらたな運営委員に任命した。任期は臼杵委員の残任期間である2006年3月31日まで。村上委員は、広報・出版部会長を担当する。なお、『地域研究』編集委員会委員長は、2006年3月31日まで、引き続き臼杵陽氏が担当する。

  6. 来年度以降の、活動および組織の改革の方向性について、資料6に基づき家田会長から説明があり、検討した。家田会長から、これは、発足後1年半が経過した現時点で活動全体の点検し、必要とされる軌道修正を行い、同時に2005年度末〜2006年度初めに予定されている現理事会・運営委員会の交代期、および地域研廃止および京都大学地域研究統合情報センター（京大新センター）設置という新しい状況に対応するためのものだと説明があった。
    家田会長提案の骨子は、以下のとおり。
    1. 活動領域の重点化。発足以来の活動状況などを勘案し、情報交流・発信、および地域研究情報共有化、社会連携、次世代育成など具体的な課題別取り組みに活動の重点を置く。
    2. 事務局を京大新センターにおき、事務一本化による効率化を図る。
    3. 現在の（事務を分掌する）拠点に変えて幹事組織をおく。幹事組織は現在の拠点各組織に加えて、若干数を加える。
    4. 現在は各拠点が分掌している部会は、活動領域の重点化に即して再編し、あらたな幹事組織との関係は今後運営委員会などでの議論を経て確定する。
    5. 活動の重点化によって経費の圧縮をはかるとともに、運営維持費（交通費）などについては可能な限り加盟組織の負担を求め、京大新センターが維持運営に必要な最小限の経費を支弁する。
    これを受けて以下のような意見交換が行われた。
    • 方向性としては概ね妥当である。
    • 京大新センターは、事務局であるとともに幹事組織とすべきだ。
    • あらたな幹事組織としては、私立大学の参加や、教育・次世代育成の課題に対応することを考慮すると、上智大学、大阪外国語大学などが望ましいのではないか。
    • 理事会の構成は比較的コンパクトであることが望ましい。また、幹事組織のすべてが理事会に入る必要はなく、むしろ様々な組織形態や特色のある組織が加わることが望ましい。
    • 今回の組織変更については、活動領域の再編にともなう部会の再編、という方向と、幹事組織の拡大や事務局一本化といった運営体制の変化の両面から考える必要がある。したがって、改革の具体的なあり方は、運営委員会や部会などと連絡をとりながらまとめていく必要がある。
    以上の検討を経て、
    1. 今回の理事会での議論の方向性を、早急に運営委員長および事務局長に伝える、
    2. 11月中旬を目処に、理事会と運営委員会が連絡を取りつつ方向性について素案をまとめ、12月の年次集会で報告する、
    3. 12月末に予定されている内示後に理事会を開催し、必要な規約改正をおこなった上で、幹事組織を決定し、次期理事会、運営委員会、部会などの立ち上げを行う、
    という暫定的なスケジュールが確認された。
    なお、今後の素案とりまとめなどは、家田会長が中心となって行うことが了承された。

  7. 来年度以降のあらたな活動資金確保の方策について、家田会長から、関西財界などからの寄付講座なども視野にいれてはどうか、との提案があり検討した。
    • 新たな財源確保は必要であり、早急に相手側とまず面談し、可能性を考慮してはどうか。
    • 新聞などメディアに対して、またメディアを通じて、コンソーシアムの認知を広めることが必要だ。
    • 民間の助成団体なども考慮すべきだろう。
    以上の議論を踏まえて、家田会長に面談の設定などを一任することになった。

  8. 次回の理事会は年次集会開催当日、12月3日（土曜日）、正午〜1時まで、年次集会会場近くで開催する。会場などは追って通知する。

    以上　文責押川