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JCAS : Japan Consortium for Area Studies

地域研究コンソーシアム　2005年度第4回理事会 議事録

日時:2006年2月13日 午後6時〜午後8時
場所:：虎ノ門パストラル　新館「扇の間」
出席:家田　修、田畑伸一郎、内堀基光、毛里和子、吉田幹正、染田秀藤、河野泰之（田中理事代理）、押川文子

１．（議事録確認）

2005年度第3回理事会（2005年12月3日開催）の議事録（案）を承認した。

２．（報告事項）

（１）第３回理事会開催以降の活動状況、および今年度末までの活動予定について、押川理事が報告した。主要点は、2005年の年次集会および「コンソーシアム・ウィーク」以後に共催した研究集会の概要、およびニューズレター第３号、『地域研究』（7-2）が近刊予定であること。

（２）事務局を担当している民博地域研究企画交流センター（民博地域研）の廃止、および４月から事務局を担当する京大地域研究統合情報センター（京大地域研）の設置準備について、家田会長から設置準備委員会の審議が報告され、押川理事が補足説明した。
　要点は、

  1. 民博地域研からの教員および図書など備品の移動が円滑に進む見込みであること、
  2. 京大新センターには、全国共同利用施設（試行）としての運営を実質的に検討する委員会として運営委員会が設置され、地域研究コンソーシアムなど地域研究コミュニティの意見を反映した運営が見込めること、
  3. 独立した部局として教員の意志決定機関（教員会議）をもち、全国附置研所長会議のメンバーの資格要件を満たすこと、
  4. 地域研究コンソーシアムの事務局を担当することを前提とした制度設計が学内で認知されていること、など。
　これに対して、運営委員会の構成、学内部局長会議や評議委員会への出席の有無などについて理事から質問があり、京大において設置準備部局を担当している東南アジア研究所の河野泰之氏（田中理事代理）、および押川理事が応答した。

３．審議事項

（１）規約改正について
　前回の理事会の審議にもとづき、運営委員会で検討された規約改正案が提出され、河野泰之氏（運営委員会委員長）が改正の要点および運営委員会での検討を報告し、審議した。今回の主要な改正点は、(1)拠点組織にかわって、コンソーシアムの活動および運営をより広く分掌する幹事組織の新設、(2)それにともなう理事会、および運営委員会の再構成と機能の変更、(3)事務局を京大地域研におくこと、の３点である。
　上記の改正の方向性については全理事が承認し、改正の趣旨をより明確にするために若干の字句の修正を行うことで、運営委員会案を承認することとした。なお、改正規約案の成文は、押川理事がとりまとめ、メイルで理事全員の確認をとることとなった。

（２）2006年度の理事会、運営委員会の構成について
　上記改正規約が2006年4月1日から施行されるのにともない、新規理事会の立ち上げを以下の方法で行うことが承認された。

  1. 運営委員会は、2006年度の幹事組織の構成をとりまとめて理事会に報告する。
  2. 理事会は、上記報告をメイル理事会で審議し、3月20日までに、来年度の幹事組織を確定する。
  3. 2006年度の幹事組織の長の会合を3月29日、12時30分から民博で開催し、改正規約案第6条第１項に基づき、その互選により若干名の理事予定者を選出する。
  4. 3.によって選出された理事予定者は、追加する理事予定者を選出し、その了承を得る。
  5. 3.と4.によって選出された2006年度理事予定者による2006年度第1回理事会を4月26日前後に開催する。なお、この第1回理事会は、現会長が招集する。
  6. 2006年度第1回以降の理事会において、運営委員会の任命など必要な事項を審議する。
　なお、運営委員会で検討されている作業部会のうち、「大学院教育プログラム」の対象領域は大学院教育に限定しないこととし、部会名称も「地域研究教育プログラム」とすることが、染田理事から提案され了承された。
　また「地域研究教育プログラム」部会は、適宜、「次世代支援プログラム」と協力・協働して活動を実施することも了承された。

（３）2006年度の会長選出について
　2006年度の会長選出は、改正規約第6条第4項に基づき、2006年度第1回理事会で互選する。ただし現理事会として、大幅な組織再編および事務局交代などの過渡期であることを考慮し、引き続き地域研究コンソーシアムの理念と活動の維持発展にリーダーシップを発揮しうる会長が望ましいとの意見を、新理事会に申し伝える。

（４）2006年度以降の事務局について
　押川理事から、4月第1週からから京大地域研に、専任教員を事務局長とする事務局を設置し、事務局メイルアドレスとして jcasjimu@cias.kyoto-u.ac.jp を使用開始する旨報告し、了承された。なお、現在の jcasjimu@idc.minpaku.ac.jp も当分の間使用可（自動転送）とする。

（５）その他

  1. 2005年度の自己評価委員会は、2006年度の年度初めに運営委員会から提出予定の「2005年度活動報告」を受けて、2006年度理事会で審議し実施する。
  2. 拠点組織東京外大アジア・アフリカ言語文化研究所所長が3月1日付けで交代するのにともない、内堀理事の残任期間（2006年3月1日〜3月31日）は、大塚和夫次期所長が現理事会の理事となることが了承された。
  3. 特段の事態がない限り、今年度理事会会合は今回をもって最終とし、3月末まで必要に応じてメイル理事会を開催することが了承された。
  4. 2006年度理事会が立ち上がるまでの期間は、現会長が地域研究コンソーシアム、および理事会を代表することが了承された。
文責　押川文子