地域研究コンソーシアム　2006年度第1回理事会 議事録

日時:	2006年5月15日 午後6時〜午後8時30分
場所:	学士会館（京大東京事務室）
出席:	家田修、大塚和夫、染田秀藤、田中耕司、寺田勇文、平川新、水野広祐、毛里和子、油井大三郎、吉田幹正、押川文子
欠席:	松里公孝

【報告事項】
1. 家田理事から、3月29日の2006年度幹事組織代表者会合の検討にもとづき、2006年度理事会は7幹事組織代表者に、家田、毛里、油井、吉田、押川の5名を加えた12名で構成し、会長は家田理事、副会長は田中理事とすること、運営委員会が発足していること、京大地域研究統合情報センターに事務局が移行したことなど、2005年度最終理事会以降のコンソーシアム組織再編の実施状況について報告があった。

2. 押川理事から、4月25日の運営委員会での議論を踏まえて、コンソーシアムのホームページ、およびメイリング・リストのサーバーを東京外大アジア・アフリカ言語文化研究所から事務局を担当する地域研究統合情報センターに移管する方向で検討中との報告があった。あわせて、情報発信の全面的な見直しを検討するために、運営委員会内に情報発信改革WGが設置されたこと、サーバーの移管後速やかに、同センターのサーバーで運用可能な暫定ホームページを立ち上げること、メイリング・リストのドメインは同センターのドメインとすること、および情報発信改革WGの検討をもとに年度後半にホームページの刷新を図る方向で準備が始まっていること、が報告された。

   【協議事項】

3. 新規加盟の承認
   「アジア・バロメーター・プロジェクト」から送付された加盟申請について審議し、全員一致で加盟を承認した。

4. 2005年度活動報告
   事務局の作成した2005年度活動報告を審議し了承した。加盟組織の代表者や連絡先など更新が必要な部分については、速やかに変更内容がホームページなどに反映されるように引き続き事務局を中心に作業を進めることとした。

5. 2006年度運営委員会構成
   2006年度の運営委員会委員については、各幹事組織から推薦された委員14名、および運営委員会により推薦された委員候補者6名の計20名を4月25日付けで委員として承認した。また、同日付けで運営委員会から推薦された候補者6名を委員に任命した。あわせて、運営委員長に西井凉子氏、副委員長（事務局長）に山本博之氏を選出した4月25日の運営委員会の決定を確認した。

6. 2006年度活動計画
   2006年度活動計画（運営委員会案）について審議し、計画案を承認した。なお、活動計画の実施にあたって以下の留意点が指摘され、意見を交換した。
   1. 教育・次世代部会は、８月に大阪外国語大学において言語研修を実施し、また今年度年次集会シンポジウムを企画した。
   2. 旅費等の支弁については、持ち寄り方式が円滑に実施されるように、事務局を担当する地域研究統合情報センターが各組織と連絡をとって調整する。
   3. 12月2日、東京外国語大学において開催が検討されている今年度年次集会については、同日に加盟組織主催のシンポジウム等が複数予定されている点を考慮し、最終的には運営委員会の判断に委ねることを前提として、これらのシンポジウムとの連携や日程変更などの可能性を、運営委員会に打診する。

7. 日本学術会議との連携
   油井理事から、昨年改組された日本学術会議における地域研究の位置づけ、および地域研究委員会の構成や活動予定の説明があった。あわせて、学術会議とコンソーシアムの連携の強化を念頭に、日本学術会議の分科会などへの委員としての参加（連携会員）、および日本学術会議の協力団体のひとつとしてコンソーシアムをおく可能性などについて、意見をもとめる提起があった。日本学術会議との連携強化が望ましいとの意見の一致があり、その具体化については、学術会議側の動きも見ながら、油井理事と家田会長（学術会議連携会員）を中心に適宜理事会に情報を伝え、引き続き検討することとした。

8. 改組後のコンソーシアムにおける理事会の役割
   　家田会長から、運営委員会で作成したコンソーシアム組織図（改定版）をもとに、改組後の理事会は、運営委員会・事務局とともに「運営体制」の一翼として、コンソーシアムの対外的関係の確立、とくに財政基盤強化や人事交流などの役割をもつことが説明され、理事会の新しい役割、およびそれを含めて作成された改定組織図が了承された。
   　財政基盤強化については、田中理事から、組織間ネットワークであるコンソーシアムの特性を生かして、特別教育研究経費の「大学連携」枠などを念頭に、H20年度概算要求に向けた検討をはじめてはどうか、との提案があり、田中理事を連絡役として松里、平川、大塚、水野の５理事を中心に検討を始めることとした。
   　なお、理事会の事務については、事務局が理事会と運営委員会の事務を担当するという新しい組織のあり方にそって、「事務局の一員」として押川が担当することが了承された。

   以上
   

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