地域研究コンソーシアム 2010年度第2回理事会 議事録
| 日時: | 平成22年10月7日 17:10～19:25 |
| 場所: | 京都大学東京オフィス（品川インターシティA棟27階） |
| 出席者（敬称略）: | 宮崎恒二、油井正三郎、高橋明、清水展、高橋五郎、林行夫／山本博之（運営委員長陪席） |
１．平成２２年９月３０日開催の運営委員会の活動報告について
運営委員長より、９月３０日に開催された運営委員会の「報告事項」と「審議事項」について確認がなされた。いくつかの部会については報告事項と審議事項が併せて述べられたが、本議事録では両者を分けて以下に記載する。
２．報告事項
1) 年次集会部会
・ 2010年度年次集会シンポジウムのプログラムが確定した。
・ 11月6日、上智大学にて、第1部（総会）、第2部（公開シンポジウム）の構成で実施。公開シンポジウム後に懇親会を実施する。
・ このシンポジウムは「コンソーシアム・ウィーク」の一部として広報する。
・ 各加盟組織に参加を呼び掛け、遠方からの参加に対しては1組織あたり1人程度までの旅費を補助する。旅費は京都大学地域研究統合情報センター（地域研）が負担する。
2) 研究企画部会
・ 年次集会での公開シンポジウムのプログラムが確定した。
・ テーマは「地域研究の展望と課題――日本学術会議提言を受けて」。
・ 上智大学大学院グローバルスタディーズ研究科を共催とし、上智大学イベロアメリカ研究所を後援とする。
・ マスコミを含めた広報活動を積極的に行う。理事会に協力を依頼する。
3) 次世代支援部会
・ 次世代支援ワークショップ「NGOの時代は終わったのか――成熟するアジアの市民社会と日本のNGOの未来」（11月7日、上智大学）を「コンソーシアム・ウィーク」の一環として実施する。
・ 次世代支援ワークショップの追加募集分を選考した。
① 「イスラエル／パレスチナ地域をめぐる総合知の形成」（申請者：今野泰三（大阪市立大学・博士後期課程）、企画アドバイザー：錦田愛子（東京外国語大学）
② 「来るべき「ブラジル研究」にむけて」（申請者：高橋慶介（一橋大学・博士課程）、企画アドバイザー：中牧弘允（国立民族学博物館）
・ 次世代支援ワークショップの公募期間について、毎年6月公募で実施期間を翌年度の8月末までにする案、毎年2月公募で翌年度分の実施分を公募する案などが出されており、引き続き部会で検討する。
・ 次世代支援ワークショップの拡大 ⇒ 審議事項１）
4) 研究交流促進部会
・ 部会名称について、設置が認められていた共同企画部会（仮称）の名称を「研究交流促進部会」とする。
・ 以下の4つのプログラムを公募する。
① 同企画研究プログラム（加盟組織どうしが共同で企画する共同研究）
② 共同企画講義プログラム（JCASが特定テーマにそって講師陣を派遣）
③ オンデマンド・セミナープログラム（特定テーマに関する講演への講師紹介）
④ 学会連携プログラム（加盟組織の学会が他組織と共同で企画する共同研究）
・ 今年度の実施分は以下のとおり。
① 共同企画研究プログラム：「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」（11月3日、愛知大学）愛知大学国際中国学研究センター、京都大学東南アジア研究所、東南アジア学会等の共同企画。
② 共同企画講義プログラム：「地域文化研究から見る災害と復興支援」（東京大学教養学部、2010年度冬学期）
・ 運営委員会を通じて幹事組織に各プログラムのスポンサーを募集する。⇒ 審議事項２）
・ 「JCAS研究者バンク」（仮）に、現在の理事会構成メンバーおよび過去の理事にも依頼状を送って登録を依頼する。⇒ 審議事項２）
5) 広報部会
・ ニューズレター第9号は10月中旬に刊行予定。
・ JCASのHPは、今年度中に一部改良を行う。
・ HPの更新を担当している事務局（京大地域研）の体制について。
・ 新規プログラムを紹介するリーフレットを10月中に完成する見通し。
・ JCAS要覧最新版は2006年版なので今年度中に改訂版を作成する。今後は原則として会長が替わったタイミングで要覧を発行してはどうか。
・ 新規加盟組織に対するJCASガイダンスを事務局が中心になって作成する。
6) 和文雑誌部会
・ 学術雑誌『地域研究』は特集企画および個別投稿論文を募集する。
7) 情報資源部会
・ 原正一郎（京大地域研）および柴山守（京大東南ア研）の2名を部会員に加える。運営委員にはしない。
・ JCASのHP上に部会員名簿を掲載する。
・ 情報資源部会は、「地域の知」プロジェクトの内容を検討するためのシンポジウムを開く。近く加盟組織に広く参加を呼び掛ける。「コンソーシアム・ウィーク」での実施を検討。
・ 「「地域の知」の資源のグローバルな構造化と共有化プラットフォーム」計画について、パブリック・コメントを積極的に提出するよう加盟組織に呼び掛ける。担当は事務局。
8) 社会連携部会
・ 中村安秀（大阪大学）、堀場明子（上智大学アジア文化研究所・客員研究員）、堀抜功二（京都大学大学院ASAFAS・博士課程）、木下博子（京都大学大学院ASAFAS・博士課程）の4名を部会員に加える。運営委員にはしない。
・ 「国際協力の実践、ビジネス業界における地域研究者に対する受容の調査」および「国際協力の実践、ビジネス業界と地域研究者との連携の模索」が追加された。予算50万円 内訳 打合せ旅費（東京－京都、6人×2回）、関係先訪問旅費（東京－京都、2人×2回）。⇒ 審議事項３）9) コンソーシアム賞検討部会
・ JCAS賞は今回の理事会でのコメントを受けて最終案とし11月の年次集会に諮る。 ⇒ 審議事項４）
10) 地域研究方法論研究会
・「実践系学知としての地域研究」（11月5日、上智大学）を「コンソーシアム・ウィーク」の一環として実施する。
３．審議事項
1) 次世代支援ワークショップの拡大について
・ 公募を二度にわけて次年度に跨って実施する要望については、引き続き継続審議事項とする。今年度のワークショップは、地域研からそれぞれの計画にたいして40万円が支出されているが、他の幹事組織にも調達していただくよう、理事会から要請する。
2) 研究交流促進部会
・ 「スポンサー募集」という表現は、資金の提供のみを求める印象を与えるため、適切でない。実際には、資金提供を含めた共同企画を行うので共同企画者を募集する。今年度に関しては、各プログラムの応募締切り後、共同企画を希望する幹事組織に運営委員を通じて選考過程に加わってもらい、共同企画者として実施してもらうようにする。
・ 「JCAS研究者バンク（仮）」について、理事および理事経験者に情報提供を依頼して、希望者を「JCAS研究者バンク」（仮）に掲載することを承認した。ただし、名称は要再検討とする。
・ 私学の拠点プロジェクトは学外に共同研究者を求める傾向があることを考慮すべき。
3) 社会連携部会
・ 新規の活動計画の「国際協力の実践、ビジネス業界における地域研究者に対する受容の調査」および「国際協力の実践、ビジネス業界と地域研究者との連携の模索」の実施については、以下の条件を前提として認める。(1)今年度の実施予算（50万円）については、運営委員会を通じて幹事組織に共同実施者を募ること。(2)今年度どこまで実施できるかは予算次第であるため、今年度実施分は予備調査と位置付けて、その結果をもとに来年度以降JCAS全体の事業として行う方法をあわせて検討すること。必要な情報は理事会からも提供する。4) 地域研究コンソーシアム賞検討部会
・ 来年度11月開催予定の年次集会で初めて顕彰される地域研究コンソーシアム賞にかんする運営委員会案（４部門賞、選考内規、顕彰手順、推薦書様式、審査委員会メンバー）が審議のうえで承認された。
以上
（文責：林 2010年10月19日作成）11月10日会長承認
