日時: | 平成24年11月2日 13:30〜14:30 |
場所: | 北海道大学スラブ研究センター4階小会議室 |
出席者(敬称略): | 宮崎恒二、宇山智彦、栗原浩英、清水展、田中耕司、寺田勇文、林行夫、平野克己 |
委任状(敬称略): | 大橋一友、佐藤源之、高橋五郎 |
陪席(敬称略): | 宮原暁(運営委員長陪席)、今泉慎也(アジア経済研究所)、山本博之(事務局) |
資料: | 1. 2012年度地域研究コンソーシアム活動報告 |
1.運営委員会の活動報告および理事会への要望
宮原運営委員長より、11月2日に開催された運営委員会に基づいて、活動報告および理事会への要望について報告があった。 以下では部会ごとの活動計画と審議事項を分けて記載する。
1−1.活動報告
1)年次集会部会
・2012年11月3日(土)、北海道大学スラブ研究センターを会場校として北海道大学で年次集会を開催する。
・2013年度の年次集会の日程と会場については現在調整中。
2)研究企画部会
・年次集会にあわせて一般公開シンポジウム「地域研究と自然科学の協働」を開催する。
3)次世代支援部会
・京都大学地域研究統合情報センター、京都大学東南アジア研究所、北海道大学スラブ研究センター、大阪大学グローバルコラボレーションセンター、 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の共催により、秋の募集(9月30日締め切り)を行った。今年度は春・秋あわせて5件を採択した。
4)研究交流促進部会
・京都大学地域研究統合情報センターと大阪大学グローバルコラボレーションセンターの共催により秋の募集(9月30日締め切り)を行い、 今年度は春・秋あわせて「共同企画講義」を1件、「学会連携企画」を2件採択した。また、随時募集している「オンデマンド・セミナー」を1件採択・実施した。 これらのほか、年度内に実施される2件の研究企画に対する共催が決まっている。
5)社会連携部会
・社会連携活動の担い手および活動分野の幅を広げるため、JCAS加盟組織の社会連携活動を「JCAS社会連携プロジェクト」として募集し、 応募があったプロジェクトについてJCASホームページで活動紹介を掲載した。引き続き加盟組織から社会連携プロジェクトを募集する。
・年次集会にあわせてJCAS社会連携プロジェクトの活動を紹介するポスター・セッションを行う。
・京都大学地域研究統合情報センターの共催により、「災害対応の地域研究」に関する共同研究ユニットを公募している(締め切りは11月30日)。
6)情報資源部会
・地域研究アーカイブズ構想およびMyデータベースの開発を進めている。
7)地域研究方法論研究会
・JCAS加盟組織による地域研究方法論に関する研究活動を「JCAS地域研究方法論プロジェクト」として募集し、応募があったプロジェクトについてJCASホームページで活動紹介を掲載した。 引き続き加盟組織から地域研究方法論プロジェクトを募集する。
・京都大学地域研究統合情報センターの共催により、地域研究方法論に関する共同研究ユニットを公募している(締め切りは11月30日)。
8)広報部会
・ホームページ、ニューズレター、ポスター等による広報を行った。JCASの公募プログラムを紹介するリーフレットの2012年度版を作成した。
・JCASホームページがマルウェアに感染し、約2週間にわたって閲覧できない状況になったこと、現在は修復してマルウェアを駆除済みであることが報告された。 感染中にJCASホームページにアクセスするとマルウェアに感染した可能性があるため、パソコンが不審な動作をする場合は事務局に相談してほしいと呼びかけられた。
9)和文雑誌部会
・和文学術雑誌『地域研究』を年度内に2号刊行する準備を進めている。
・来年度以降の特集企画を募集している(応募締め切りは2013年2月)。
10)地域研究コンソーシアム賞(JCAS賞)部会
・2012年度の募集を締め切り、選考が終わったことが報告された。受賞者は年次集会にあわせて行う授賞式で発表される。
11)事務局
・メルマガの発行を含むJCAS運営に関する全般的な事務を担当した。
12)総括と展望
・運営委員長として、以下の7項目を今年度の中間段階の総括と展望とした。
(1)幹事組織の協力体制が強化され、活動の幅が大きく広がった。
(2)加盟組織に対して多種多様な公募プログラムを提供する体制が整備された。(加盟組織への広報の強化)
(3)部会化された地域研究方法論に関するJCAS全体での取り組みの具体化をはかる。
(4)加盟組織および非加盟組織に対する情報提供をより一層強化し、公募プログラムやJCAS賞への応募を促進する。
(5)加盟組織からのイベント情報、公募情報、出版情報などの提供を促進する。
(6)学会を含むJCAS内外の地域研究関連組織との連携の強化をはかる。
(7)JCASの活動方針の新たな柱として若手研究者の支援制度の検討を行う。また、そのために大学・研究機関・NGO以外の国際機関・政府機関・民間企業等との連携・共同を検討する。1−2.審議事項
1)活動報告の承認について
・運営委員長より説明された前項の活動報告が承認された。総括と展望に関連して、若手研究者の雇用状況に関する情報交換が行われた。
2)2012年度活動計画の共催見通しについて
・運営委員長より、今年度の初めに活動計画に上がっていたが共催組織がなかった7つの活動のうち6つについて共催組織が決まったことが報告され、 これら6つの活動について当初の計画通り今年度に実施することが承認された。
3)地球環境学リポジトリに関するプロジェクトについて
・運営委員長より、地球環境学に関連する一次資料から出版物まで収録するリポジトリを構築するプロジェクトについて、 事業実施主体である総合地球環境学研究所よりJCASに実施の協力が打診されていることが報告された。 田中理事による補足説明があり、議論の結果、正式な要請があればJCASとして公募の共催などの形で協力することとし、 具体的な協力の内容と方法は運営委員会が担当することとされた。
4)雑誌『地域研究』の広報について
・運営委員長より、JCASの編集により年に2号刊行されている和文学術雑誌『地域研究』について、刊行から3年が経過した巻号は書店での販売の対象でなくなるため、 各幹事組織に送付して広報に活用していただきたいとの要請があり、承認された。各幹事組織に送付する部数等については事務局と幹事組織が個別に相談のうえで決めることとなった。
・運営委員長より、『地域研究』の販売促進と企画募集についての協力の要請が出され、会長が会員総会で『地域研究』の購読を呼びかけるほか、 各加盟組織に『地域研究』の講読について配慮をお願いすることとなった。
5)情報セキュリティ管理者について
・運営委員長より、ホームページ管理などに関して、JCASの情報セキュリティ管理者と問題発生時の命令系統・連絡網を整えてほしいとの要請があり、 会長を責任者として、日常的な責任と権限は事務局が置かれている京都大学地域研究統合情報センターのセンター長に委嘱する案などが検討されたが、 法人格を持たないJCASの会長が情報セキュリティ管理者となることの適合性などについて確認が必要であるとの意見が出され、 この点について会長が確認した上で改めて検討することとなった。
2.新規加盟・脱退の承認について
事務局作成資料をもとに、新規に加盟した組織(1組織)および脱退した組織(3組織)が紹介された。脱退した組織はいずれもグローバルCOE等の研究プログラムで、 プログラムが終了したため脱退手続きを行ったものである。
3.日本学術会議地域研究地域研究委員会からの報告
田中耕司理事により、2012年12月19日に日本学術会議講堂において日本学術会議公開シンポジウム「地域研究の「粋」を味わう ――現地から中国、東南アジア、アフリカ、中東を読む」を開催することが報告され、開催にあたってJCASの共催を得たことについて謝意が表された。
4.幹事組織について
宮崎会長より、アジア経済研究所から幹事組織としてJCASの運営に加わる意向があることが伝えられ、現在調整を進めていることが報告された。 アジア経済研究所から正式に申請がなされた場合に幹事組織とすることが承認され、そのための手続き等はアジア経済研究所と事務局の間で進めることとされた。 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科に幹事組織となることを打診していた件について、宮崎会長より、先方よりもう少し考える時間がほしいとの回答があり、 現在先方の回答待ちであるとの報告がなされた。 寺田理事より、寺田理事が会長を務める東南アジア学会の理事会がJCASの幹事組織になることを決定し、近く幹事組織になる申請を行う準備を進めていることが報告され、 東南アジア学会より正式に申請がなされた場合に幹事組織とすることが承認された。 申請についての詳細は東南アジア学会と事務局が相談しながら進めることとされた。
以上
(文責:林 2012年11月20日作成、11月30日会長承認)