地域研究コンソーシアム 2014年度第1回理事会 議事録
| 日時: | 平成26年6月11日 13:00〜15:00 |
| 場所: | 京都大学東京オフィス会議室1 |
| 出席者（敬称略）: | 宮崎恒二、原正一郎、家田修、岡洋樹、寺田勇文、今泉慎也（平野克己代理）、河野泰之 |
| 委任状（敬称略）: | 三尾裕子、塚田誠之、高橋五郎、田中耕司、弘末雅士、富沢寿勇、中村安秀 |
| 欠席（敬称略）： | 平田収正 |
| 陪席（敬称略）: | 宮原曉（運営委員長）、山本博之（事務局） |
| 資料: |
(1)メール理事会稟議事項（2014.3.11〜6.10） (2)新規加盟・脱退について（2014.3.11〜6.10） (3)2014年度第1回運営委員会議事録（案） (4)2014年度予算案 (5)2014年度次世代ワークショップ公募案 (6)2014年度共同企画研究公募案 (7)2014年度共同企画講義公募案 (8)2014年度学会連携プログラム公募案 (9)2014年度オンデマンドセミナー公募案 |
議事
１．理事の紹介
宮崎会長より、京都大学地域研究統合情報センターの原正一郎理事、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの家田修理事および京都大学東南アジア研究所の河野泰之理事が紹介された。
２．メール理事会の議事承認
配布資料(1)に基づいてメール理事会の議事が承認された。
３．運営委員会による活動計画・予算案
(1)活動計画・予算案
宮原運営委員長より、資料(3)および(4)に基づいて2014年度の活動計画および予算案が報告され、原案通り承認された。以下では部会・WGごとに活動計画の概要を記載する。
１）年次集会部会
・2014年度の年次集会は10月31日、11月1日にアジア経済研究所で行う。年次集会2日目に一般公開シンポジウムを実施する。
２）研究企画部会
・年次集会にあわせて開催される一般公開シンポジウムのテーマを会場組織とも相談のうえで決定する。シンポジウム終了後、報告書を刊行する。理事より、シンポジウムのテーマを「地域から研究する産業・企業」とすることを検討中との報告があった。
３）次世代支援部会
・次世代ワークショップの公募を行う。今年度は5つの枠で7件を公募する。応募締め切りは7月4日。
４）研究交流促進部会
・共同企画研究、共同企画講義、学会連携、オンデマンドセミナーを公募する。応募締め切りは7月4日。
５）情報資源部会
・各加盟組織の地域研究関連資源リストをもとに、加盟組織ごとに概要報告を依頼し、ユニークな活動に関しては研究会開催や書籍刊行を検討する。
６）社会連携部会
・社会連携活動の担い手および活動分野の幅を広げるため、JCAS加盟組織の社会連携活動を「JCAS社会連携プロジェクト」として募集し、応募があったプロジェクトについてJCASホームページで活動紹介を掲載する。
７）地域研究方法論部会
・JCAS加盟組織による地域研究方法論に関する研究活動を「JCAS地域研究方法論プロジェクト」として募集し、応募があったプロジェクトについてJCASホームページで活動紹介を掲載する。
８）広報部会
・ニューズレター、ポスター、ホームページを通じた情報発信を強化する。
９）和文雑誌部会
・和文学術雑誌『地域研究』を2号刊行する。
１０）JCAS賞部会
・2014年度の募集および選考を行う。
１１）将来構想WG
・地域研究と異業種・異分野の連携の可能性を探る。7月に公開シンポジウム「世界はレイシズムとどう向き合ってきたか：地域研究とジャーナリズムの現場から」を大阪で実施する。これに関して理事より、日本学術会議との連携を検討することや、中国・韓国を対象とすることなどの意見が出された。
１２）組織検討WG
・JCASと関連する学術組織（学会を含む）との連携のあり方を検討する。これに関して理事より、地域研究学会連絡協議会との連携を検討することや、JCASが国外の地域研究学会との連携の受け皿となる可能性などが指摘された。
１３）事務局
・メルマガの発行を含むJCAS運営に関する全般的な事務を担当する。
(2)次世代ワークショップの公募
宮原運営委員長より、資料(5)に基づいて次世代ワークショップの公募プログラム案が示され、原案通り承認された。年次集会開催枠については、アジア経済研究所が実施可能性を検討することとなった。
(3)研究交流促進の公募
宮原運営委員長より、資料(6)〜(9)に基づいて共同企画研究、共同企画講義、学会連携、オンデマンドセミナーの公募プログラム案が示され、原案通り承認された。
(4)JCAS賞選考委員
選考委員の辞任に伴う欠員に関して、運営委員会からの提案に基づき、山田孝子氏（京都大学名誉教授）を選考委員とすることを承認した。任期は1年間。
(5)組織検討WGの設置
JCASと連携する学会等の組織との連携の可能性を検討するためのWGの設置を承認した。座長は山本博之（日本マレーシア学会）。
４．新規加盟・脱退の承認について
資料(2)に基づいて加盟組織の新規加盟・脱退が報告された。（いずれもメール理事会で審議済み。）
５．幹事組織の追加について
宮崎会長より、前回理事会で議題とされた幹事組織の追加について進捗状況が報告され、筑波大学については先方からの連絡待ちであること、もやいネットについては幹事組織参加申込書の提出を求め、申込書が提出されたらメール理事会で審議することとされた。
６．研究プロジェクトの構想について
原理事より、日本学術会議の大型研究プロジェクトのロードマップについて状況紹介がなされ、地域研究に根ざした大規模または中規模の研究プロジェクトを構想することの必要性が提案された。JCASとして共同研究プロジェクトを組織することや、JCAS加盟組織がそれぞれ研究プロジェクトを組織して連携することなどの可能性などについて情報共有および意見交換がなされ、JCASを母体として地域研究に立脚した大規模または中規模の共同研究プロジェクトを構想することとなり、運営委員会の組織検討WGに担当を求めることとなった。
７．その他
・メール理事会の可決要件について検討され、理事会の成立・可決要件（定足数を理事総数の2分の1とし、出席理事の過半数の賛成によって決する）に従い、理事総数の2分の1以上の理事から返信があり、返信件数の過半数の賛成をもって承認とみなすことが確認された。
・次回理事会は年次集会の1日目にアジア経済研究所で開催される。
以上
（文責：原 2014年6月17日作成、6月27日会長承認）
