地域研究コンソーシアム 2015年度第2回理事会 議事録
| 日時: | 平成27年10月31日（土）15:15～17:15 |
| 場所: | 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所301号室 |
| 出席者（敬称略）: | 宮崎恒二、青山亨、阿部健一、飯塚正人、岡洋樹、貴志俊彦（原正一郎代理）、河野泰之、武内進一、田畑伸一郎、丹羽典生（鈴木七美代理） |
| 委任状（敬称略）: | 平田收正、高橋五郎、富沢寿勇、中村安秀 |
| 欠席（敬称略）： | 鈴木七美、高橋五郎、寺田勇文、富沢寿勇、中村安秀、原正一郎、平田收正 |
| 陪席（敬称略）: | 帯谷知可（理事会担当事務局員）、塩谷昌史（次期運営委員長）、西芳実（事務局長）、宮原曉（運営委員長） |
| 配布資料: |
(1)活動報告(案)（2014年11月～2015年10月） |
議事
０．はじめに
出席理事10名（うち代理2名）で定足数を満たしていることが確認された。
１．運営委員会からの活動報告と活動計画について
１）活動報告（2014年11月～2015年10月）
宮原運営委員長より運営委員会作成の資料「活動報告（2014年11月～2015年10月）(案)」に基づいてJCASの1年間の活動について報告があった。次世代ワークショップおよびオンデマンド・セミナーが活性化していること、研究交流促進プログラムの学会連携に連携先の広がりが顕著となったこと、対外発信の手段として雑誌『地域研究』およびJCASコラボレーション・シリーズが有効であることに特に言及があった。
議論の結果をふまえ、若干の修正を施すこととし、活動報告（案）は承認された。
２）来年度の年次集会の日程および会場
宮原運営委員長から、来年度JCAS年次集会は京都大学東南アジア研究所および地域研究統合情報センターが会場担当組織となり、京都大学稲盛財団記念館において開催する方向で内諾が得られていること、日程候補としては2016年11月5日（土）～6日（日）の2日間または10月29日（土）～30日（日）の2日間が候補となっていることが報告された。会場については承認され、日程については、予定会場の予約状況などに照らして会場担当組織の判断に委ねることとなった。
３）来年度の公募プログラムの共催について
宮原運営委員長から、京都大学地域研究統合情報センターとJCASとの合同で行われてきた共同研究公募プロジェクト（社会連携プロジェクト、地域研究方法論プロジェクト）につき、今年度の秋の段階では公募を行わないことが報告された。2015年度中に時期をずらして公募が実施されるか否か、2016年度に公募の実施が可能か否かは現時点では未定であることが確認された。
２．新規加盟組織について
この1年間の新規加盟組織は、京都大学人文科学研究所、大東文化大学大学院アジア地域研究科の2件であったことが確認された。
３．理事の交代について
ジェトロ・アジア経済研究所選出のJCAS理事に平野克己氏にかわって2015年10月1日付けで武内進一氏が就任したことが確認された。
４．国立大学第三期中期計画におけるJCASの活動について
JCASの事務局を担当している京都大学地域研究統合情報センター副センター長の貴志俊彦氏（原理事代理）から、同センターの共同利用・共同研究拠点評価の結果、拠点の継続が決定した旨報告があり、サポート・レター取り付けのための支援に対しJCAS理事会に謝意が表された。続けて、拠点継続となったものの今後の予算については半減が予想されること、さらに2016年度京都大学の学内措置として東南アジア研究所と同センターの統合が予定されており、統合後の組織形態や予算も現時点では不明確であることから、従来通りの形でJCASの活動を支えることには困難が予想されるため、今後の体制について検討が必要となるとの問題提起があった。
東南アジア研究所河野理事からは、組織統合後も拠点としては当面別々に活動することとなるとの補足説明があった。
これらを受け、今後のJCASの活動の規模縮小も視野に入れ、JCASの今後の課題の整理、事務局体制、雑誌『地域研究』の刊行、日本の地域研究全体の振興というミッション等について、意見交換が行われた。
その結果、直近の課題として、来年度のJCASの活動については、例年3月頃に立案開始、5月頃に運営委員会・理事会で決定というスケジュールを念頭に、できるだけ早く京大・地域研からJCASの活動に当てられる予算額を明確に提示してもらい、その上で事務局体制、雑誌の存続・刊行形態、優先事業等について運営委員会・理事会で検討する必要があること、長期的な視野からのJCASの今後のあり方については理事会において引き続き検討していくことが確認された。
５．その他
・宮原運営委員長から、次期運営委員長候補として運営委員会において塩谷昌史運営委員（東北大学東北アジア研究センター）が選出された旨報告があり、協議の結果、同運営委員を次期運営委員長とすることが承認された。
・宮原運営委員長より、今年度のJCAS賞授賞式にあたって報道解禁日を設定する必要が実際に生じた経緯があったことから、今後の原則について理事会での検討をお願いしたいとの問題提起があった。協議の結果、従来は授賞式当日まで理事会・運営委員会にも選考結果を知らせない方針であったが、広報効果や当日の集客効果を考えるなら事前に選考結果を公表したほうがよいとの意見が多数を占め、①選考終了後の選考結果の理事会への報告、②選考結果の公開・報道解禁、③授賞式の3段階を設定して、授賞式以前に選考結果を公開していくことが決定された。具体的なプロセスや、公開・報道解禁のタイミング・範囲（マスコミ、当該書籍の出版社等）など詳細についてはJCAS賞部会で検討し、理事会に提案することとなった。
・宮崎会長より、JCAS設立10周年にあたって評価を行うことが従前より課題となっており、どのような形で行うか検討の必要があるとの言及があった。 ・次回の運営委員会は、京大東南研・地域研の統合後の組織と予算についてより具体的な情報が得られてから、おおむね2016年2月頃に開催予定とする。
以上
（文責：原 2015年11月11日作成、11月20日会長承認）
