日時: | 2016年6月22日(水)10:00〜12:20 |
場所: | 京都大学稲盛財団記念館セミナー室 |
出席者(敬称略): | 河野泰之、原正一郎、宮崎恒二、岡洋樹、飯塚正人、寺田勇文、阿部健一 |
委任状(敬称略): | 田畑伸一郎、武内進一、鈴木七美、高橋五郎、青山亨、金子芳樹 |
陪席(敬称略): | 塩谷昌史(運営委員長)、山本博之(副運営委員長)、西芳実(事務局長・副運営委員長)、二宮さち子(事務局員) |
議事
1.会長挨拶
河野泰之会長より、今期より会長に就任するにあたり、今年度1年間を移行期間とし、来年度から各加盟組織とJCASの双方にとって利のある活動を行っていきたい旨の挨拶があった。
2.新理事紹介
会長より、日本マレーシア学会からの理事が富沢寿勇理事から金子芳樹理事に交代になったことが紹介された。
3.陪席者紹介
会長より、運営委員長(塩谷)、副運営委員長(山本)、事務局長・副運営委員長(西)、事務局員(二宮)が陪席者として紹介された。
4.定足数の確認
出席者7名、委任状による出席者6名により定足数を満たしていることが確認された。
5.前回議事録の確認
配布資料「地域研究コンソーシアム 2015年第3回理事会議事録」に基づき、2016年3月3日に京都大学東京オフィスで行われた2015年度第3回理事会の議事録が確認された。
6.新規加盟・脱退の承認
メール理事会で審議済みの、南山大学アジア・太平洋研究センターの加盟(2016年3月29日付け)、大阪大学人間科学研究科グローバル人間学専攻および大阪大学グローバルコラボレーションセンターの脱退(いずれも2016年3月31日付)、新潟県立大学の脱退(2016年4月7日)が確認された。これにより加盟組織は97となった。
7.2016年度の事業計画
塩谷運営委員長より、配布資料「2016年度JCASの活動内容」に基づき、2015年度の活動内容の総括および2016年度の活動計画が示された。JCASの活動を、@育成(次世代ワークショップ、オンデマンド・セミナー等)、A連携(年次集会、社会連携、地域研究情報システムの構築等)、B発信(ニューズレターの発行、学術誌『地域研究』の発行、JCAS賞による顕彰等)の3つの柱に整理し、それぞれについて、配布資料「2016年度地域研究コンソーシアム活動計画・予算案」に基づいて担当部会ごとに活動計画および共催組織が提案された。以下の修正・要望を含めて原案が承認された。
(1)育成
・次世代ワークショップの開催に関して、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所による共催枠の公募については、今年度は、6月中に公募開始、7月中に採否決定という他の共催枠のスケジュールとは別のスケジュールにより実施する。
・オンデマンド・セミナーは、広報の仕方を工夫するとともに、JCASを通じた講師紹介の要請に各加盟組織が関わる仕組みを工夫するよう運営委員会に求める。
(2)連携
・年次集会の一般公開シンポジウムに関して、旅費負担のためシンポジウム登壇者を幹事組織から出すなどの工夫を運営委員会に求める。また、「国際地球理解年」と共催し、可能な範囲でシンポジウムへの参加を求める。
(3)発信
・ニューズレターは、今年度より紙媒体による刊行にかえて電子媒体による刊行とする。
・学術誌『地域研究』は、今年度より紙媒体にかえて電子媒体による刊行の可能性を検討し、運営委員会・事務局により共催組織が得られた場合に今年度の刊行を進める。
・JCAS賞については、選考委員会の旅費については運営委員会・事務局で共催組織を探すこととし、例年通り実施する。スポンサー探しや新聞掲載等については理事が個別に心当たりに働きかける。来期以降については、選考委員会の旅費負担を考えて、選考委員を各幹事組織から出す可能性も検討する。
(4)その他
・将来構想ワーキンググループは、地域研究をどう推進するかについて方向性と推進体制を検討する。
・理事会および運営委員会に出席するための旅費は原則として各幹事組織が負担する。
8.将来構想について
会長より、JCASと各加盟組織の双方にとって利のある活動を進めるため、今年度の1年間は来年度からの本格的な活動に向けてJCASのあり方を抜本的に見直すための移行期間としたいとの意向が表明された。これに対して各理事からJCASの意義やあり方について種々の意見が出され、引き続き検討されることとなった。
9.その他
(1)東南アジア学会より、東南アジア学会と日本熱帯生態学会が学会間連携を結んだことが紹介され、JCASとして学会間連携のモデルを示してはどうかとの意見が寄せられた。学会間の連携については将来構想のなかで引き続き検討することとされた。
(2)次回理事会は2016年11月4日(金)の午後4時〜6時に京都大学稲盛財団記念館で行う。
以上
(文責:原 2016年6月22日作成、7月1日会長承認)