地域研究コンソーシアム 2016年度第2回理事会 議事録
| 日時: | 2016年11月4日（金）16:00～18:00 |
| 場所: | 京都大学稲盛財団記念館中会議室 |
| 出席者（敬称略）: | 河野泰之、原正一郎、宮崎恒二、田畑伸一郎、飯塚正人、寺田勇文、武内進一、青山亨、金子芳樹、阿部健一、上野稔弘（岡洋樹代理） |
| 委任状（敬称略）: | 田畑伸一郎、武内進一、鈴木七美、高橋五郎、青山亨、金子芳樹 |
| 陪席（敬称略）: | 塩谷昌史（運営委員長）、山本博之（事務局）、西芳実（事務局） |
資料
(1)2016年度第1回地域研究コンソーシアム理事会議事録
(2)活動報告（2015年11月～2016年10月）
(3)加盟組織の増減（2015年11月～2016年10月）
(4)将来構想に関する意見交換メモ
(5)地域研究の推進体制について（宮崎恒二）
(6)JCASの目的と2015年度の活動内容（塩谷昌史）
(7)2016年度部会一覧
(8)JCASの活動内容と経費
議事
０．はじめに
(1)議事に先立ち、新任の金子芳樹理事（日本マレーシア学会）が紹介された。
(2)出席理事11名（代理出席を含む）で定足数を満たしていることが確認された。
(3)前回理事会の議事録の内容が確認された。
１．運営委員会からの活動報告について介
(1)活動報告
塩谷運営委員長より、配布資料(2)に基づいて2015年度の活動状況が報告され、原案通り承認された。主な報告内容は以下の通り。
[1]地域研究を設計する
・ワークショップ「地域研究の底力――現場から考える」を企画し、コンソーシアム・ウィーク事業として2016年11月6日に京都大学稲盛財団記念館で実施する。
[2]学問分野の枠を超える
・年次集会を11月5日に京都大学稲盛財団記念館で実施する。年次集会にあわせて一般公開シンポジウム「2050年の世界と日本――地域研究の推進体制」を開催する。
[3]ネットワークを広げる
・加盟組織による活動の「Russia’s Far North: The Contested Frontier」（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター2016年度夏期国際シンポジウム）、「地域研究の意義を考える」（日本学術会議公開シンポジウム）の2件に対して共催を行なった。
[4]市民社会とつながる
・スーパーグローバル・ハイスクール（SGH）に対するオンデマンド・セミナーとして「東南アジア研究とその手法について学ぶ」（福岡県立鞍手高等学校）に講師を紹介した。
[5]次世代研究者の育成
・自由課題・自由開催、地域研究方法論、東南アジア地域研究、スラブ・ユーラシア地域を中心とした総合的研究、アジア・アフリカ地域を対象とする総合的研究の5つの枠で次世代ワークショップの公募を行い、「伝統文化とグローバルな観光現象のせめぎあい――みやげものを巡る政治・文化・ものがたり」「音楽と歌劇の興行情報を対象とした学際研究に向けて――地域研究における共著論文執筆の方法」「インドネシアにおける森林管理政策・制度の現状と課題に関するセミナー」「ロシアにおけるエネルギー資源と持続可能性」の4件を採択した。
[6]情報基盤を築く
・和文学術誌『地域研究』をオンライン・ジャーナルとして刊行する。
(2)活動計画
塩谷運営委員長より来年度の活動に関して「新たな地域研究の方法の模索」「事務局と組織再編」「JCASの幹事組織と加盟組織の連携」「地球的視野から地域を理解する」の4項目の計画が提案された。加盟組織から情報提供してもらいやすい工夫として加盟組織のニーズに配慮して企画した方がよい、個々の組織で対応できない部分を補うような活動を行ってはどうかなどの意見や質問が出され、それらを踏まえて塩谷運営委員長が文言を修正して活動計画とすることが承認された。
また、塩谷運営委員長より来年度の年次集会に関して、会場を東北大学とすること、開催時期は2017年10月末から11月初旬にかけての週末の2日間のうち会場校の事情等を勘案して後日決定することが報告され、承認された。
２．新規加盟組織について
事務局より、琉球大学国際沖縄研究所が新規加盟し、これにより加盟組織が98組織となったことが報告された。
３．将来構想について
宮崎理事より資料(5)をもとに地域研究の推進体制について素案が示され、これをもとに議論を行った。主な意見や質問は次の通り。JCASには98の加盟組織が参加しているというスケールメリットがあること、幹事組織以外の加盟組織をどのようにJCASの活動に巻き込んでいくかさらに努力する必要があること、加盟組織をいくつかの階層やグループに分けてそれぞれの得意分野を進めて連携する活動形態をとってはどうか、人間文化研究機構との連携を検討してはどうか、学会のような組織・財務形態を検討してはどうか。
これを踏まえて、①人間文化研究機構との連携の模索、②学会化を含めた組織形態の検討、③加盟組織のニーズを意識した活動計画の3項目について引き続き検討することとし、それぞれ宮崎理事（①）、阿部理事（②）、塩谷運営委員長（③）が次回理事会までに素案を作成することとなった。
また、この1年間はJCASにとって移行期間であるため、幹事組織の組織再編にもかかわらず今年度は地域研究統合情報センター（およびその統合後の組織）が事務局機能を担うことが前回理事会で合意されていたが、河野会長より、移行期間を1年延ばして、東南アジア研究所と地域研究統合情報センターの統合後の組織が来年度も事務局を担当して今年度並みの活動規模を維持することが提案され、原理事の了承を経た上で理事会で了承された。
４．その他
塩谷運営委員長より、山本博之運営委員が副運営委員長を退任したことが報告された。
以上
以上
（2016年11月7日作成、11月15日会長承認）
