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JCAS : Japan Consortium for Area Studies

地域研究コンソーシアム2020年度第2回理事会　議事録

日時: 2020年 11月20日（金）　午後3:30～5:03
場所: オンライン
出席（敬称略）: 星泉、岩下明裕、高倉浩樹、根本敬、川上桃子、李春利、西尾哲夫、土佐桂子、阿部健一
委任（敬称略）: 穴沢眞
欠席（敬称略）: 小長谷有紀、速水洋子
陪席（敬称略）: 岡田泰平（運営委員長）、飯塚正人（事務局長）

配布資料
（1）JCAS活動報告
（2) JCAS社会連携賞の選考基準について


議事

　

０．はじめに

(1)議事に先立ち、出席理事9名、委任状提出1名で定足数を満たしていることが確認された。
(2)前回理事会の議事録の内容が確認され、議事録として確定された。

１．運営委員会からの報告について

運営委員長より今年度の活動報告（年次集会、オンライン・ジャーナル、JCAS賞、事務局）および来年度の活動計画が以下のように報告され、承認された。
・2021年度の年次集会開催地・会場組織は未定だが、近々決定する見通しで、正式決定に至り次第、理事会に報告する。開催時期は11月頃とし、具体的な日程は会場組織と調整のうえ決定する。
・オンライン・ジャーナル『地域研究』の第20巻第1号がオンライン公開された。第21巻第1号の原稿を募集している。冊子体で刊行されていた『地域研究』バックナンバー（第8巻以降）のJ-Stageへの掲載を進め、第13巻第２号までの掲載を完了した。今後も順次掲載していく。
・2021年度のJCAS賞の推薦受け付け期間は2021年4月1日から9日までとする。
・2020年4月から事務局を東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所に移転した。JCASの関連組織である地域研究学会連絡協議会（JCASA）に対して、サーバの一部利用を認め、年に1度程度の情報更新をJCAS事務局が代行する協力を行っている。
・今後の計画としては、①JCASの特色に沿った活動の検討、②加盟組織の研究交流のファシリテート、③地域研究構想部会の活動強化を引き続き活動の柱とする。①については地域研究全体を盛り上げるために社会連携部門を強化し、②については年次集会を通して、加盟組織とともに多様な地域研究のあり方を模索する。③については昨年度の年次集会で今後の計画として提示したものの、今年度は十分な進展が見られなかったことから、来年度以降も引き続き活動計画に含めた上で、複数組織が連携した研究課題、多様な情報を利用する地域研究の手法、地域研究における成果の評価などに関し、具体的な検討を始める。

２．JCAS賞について

(1)JCASからの日本学術振興会賞への推薦について
・会長より、日本学術振興会賞に対するJCASからの推薦について、2017年度第1回理事会において「前年度のJCAS賞登竜賞の受賞者の中からJCASとしての推薦者を選ぶこととし、候補者が複数いる場合の推薦者の選定などについては会長に一任する」と決められているが、今年度は授賞者2名のうち１名の所属先が会長と同じであるため、もう１名の受賞者を推薦する旨の発言があった。
(2)社会連携賞の評価基準等について
・運営委員長から、９月30日開催の理事会で要望のあった「社会連携賞の選考基準」について「実態のある社会活動を評価の対象とするが、その活動の優劣を問うのではなく、活動が意義深い「問いかけ」を行っているかを評価する」との答申案が示され、審議の結果、承認された。

３．その他

(1)事務局担当組織が負担する経費について
・2017年度第3回理事会において、当時の事務局より事務局担当組織の負担金額（実績）が説明され、これを参考に2018年度以降の事務局体制について議論した結果、第8期（2018年4月～2020年3月）は引き続き京都大学東南アジア地域研究研究所が事務局を担当するものの、第9期（2020年4月～2022年3月）は東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、第10期（2022年4月～2024年3月）は北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターが事務局を担当することが承認された。しかしながら今年度初めて事務局が京都大学を離れて以降、事務局担当組織の負担すべき経費が明確になっていなかったことから、あらためて審議の結果、事務局担当組織は今年度以降、①JCASレンタルサーバの維持管理費、②オンライン・ジャーナル『地域研究』の編集費・サーバ維持管理費、③JCAS賞の賞状・記念品購入費、④JCAS賞審査のための図書購入費および審査員への書籍郵送費を負担することとした。
(2)オンライン・ジャーナルの今後について
・今年度から事務局が持ち回りになったのを機に、JCASの諸活動に関する議論が行われ、特にオンライン・ジャーナルについては、年明けに加盟組織へのニーズ・アンケートを実施して、必要に応じ、雑誌のあり方を検討するワーキンググループを設置することとした。

以上