地域研究コンソーシアム　第4回運営委員会議事録

日時:	2004年12月17日(金) 午前9時30分〜午前11時30分
場所:	学士会館301室
出席:	河野泰之(委員長・京都大学東南アジア研究所)、石川登(京都大学東南アジア研究所)、岩下明裕(北海道大学スラブ研究センター)、宇山智彦(同)、黒木英充(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)、押川文子(国立民族学博物館地域研究企画交流センター)、臼杵陽(同)、阿部健一(同)、オブザーバー: 帯谷知可(国立民族学博物館地域研究企画交流センター)、山本博之(同)、石井正子(同)

１．研究企画交流部会の活動報告

岩下部会長から以下のような報告がなされた。

1. 今年度の活動

• アンブレラ・プログラム
  前回運営委員会でも報告した通り、公募の結果4件が採択された。各シンポジウム・セミナーは、2005年2月以降に順次開催される予定。
  

• 交流支援プログラム
  さまざまな形態の研究交流を促進する支援プログラムを2004年7月から開始した。 3件を採択し、2件実施済み。来年度実施分の募集も継続中。
  

• 年次集会シンポジウム
  コンソーシアム加盟組織が一堂に会する。今年度は「学会と地域研究」と題し、本日[2004年12月17日]午後に開催。

2. 課題

• 交流支援プログラムの申し込みが少ない。また、同プログラムとは別に、学会支援や若手研究者支援の枠組を考える必要はないか。初年度ということもあり、枠組づくりを試行錯誤しながら行った。さまざまな修正や見直しが必要。(以上について、のちほど議題8で討議)

3. 来年度の予定(昼の部会会議で確定)

• アンブレラ・プログラムを公募する(2005年3月に募集し、4月から活動開始)。
• スラブ研究センター夏期シンポジウム([2005年]7月7〜9日)とアンブレラ・プログラム等を連携させ、 [2005年]7月9日にコンソーシアム関係のセッション(複数)を開く。実行委員会の結成を部会で決定する。
• 各種プログラムの再検討と充実。
• 公開移動講演会の継続と拡大。
• 年次大会。
• 部会事務は従来コンソーシアム事務局(地域研)が担当していたが、スラブ研究センターで担当することとし、順次移行を進める。
なお、部会員のうちAA研の西井凉子氏が長期海外出張に出るため、同じくAA研の床呂郁哉氏に交代する。

２．情報ネットワーク部会の活動報告

黒木部会長から以下のような報告がなされた。のちほど議題9で、これらに関連する議論を行う。

1. メールマガジン

• 担当者の配置に手間取り、発行が遅れたが、[2004年]12月14日に準備号を出すことができた。加盟組織でない個人に対しても働きかける手段として位置づけている。

2. ホームページ

• 見出しの付け方を含め、見やすくする方策を考えている。

３．出版・広報部会の活動報告

以下の諸点について、臼杵部会長からの報告と、議論とが並行してなされた。

1. 和文リーフレットとニューズレター

• いずれも発行(開始)済み。

2. 和文雑誌『地域研究』

• 編集を地域研からコンソーシアムに移行させることを部会で承認済みであるが、運営委員会でも承認してほしい旨の提案が部会長からあり、承認された。 部会のもとに編集委員会を置く。今年度は旧編集委員会をそのまま移行させるが、来年度夏に編集を開始する第8巻からは、「特集編集長体制」を取る。この特集と、アンブレラ・プログラムなどコンソーシアムの諸事業との関係について議論がなされたが、今後個々の号の構想を固める過程で議論を継続することになった。

3. 英文雑誌

• 現在、案を作成中である。

4. 当部会と情報ネットワーク部会のすみ分け

• メールマガジンの内容をはじめ、広報のコンテンツをどちらが作成するかという問題があるが、結論は出ていない。

４．教育・次世代育成部会の活動報告

石川部会長から、[2004年]10月12日および12月6日に東京と京都で開催された部会会合の議論を踏まえて、以下のような報告がなされた。

1. 部会構成

• 当部会がまず直面したのは、幹事機関が基本的に学生を教育しない研究所であることから生じる制度設計上の問題であり、部会構成の修正が急務となった。 第1回会合の前に、寺田勇文氏(上智大学)、染田秀藤氏(大坂外国語大学)、赤嶺淳氏(名古屋市立大学)、石田勇治氏(東京大学)に新規に部会に入っていただいた。今後は、プログラムの機動的な企画立案と施行のために、より多くの大学から部会メンバーを集め、さらには大学院生に部会に参加してもらう。通世代的な機能保持のために、世代混淆型の部会構成とする。

2. プログラム

• 単位互換を含めさまざまなアイデアが出たが、教育現場での実現可能性に問題があり、現実的なものとして残った案は以下の2つである。

  (1) 学生自らの立案による、大学横断的なワークショップ。プロシーディングスも出す。
  (2) インターンシップ(全国的な相互扶助のしくみ)。具体的には、東南アジア研究所の夏期セミナーをモデルに、コンソーシアム加盟機関から講師を出して、大学院生を対象とする1週間のセミナーを開く案がある。
  

報告を受けての議論では、東京外国語大学でも中東イスラーム関係の大学横断的セミナーを構想していることが紹介され、またGPSやアーキヴィスト養成など、他の研究会・部会で出ている案と結びつけてはどうかという提案がなされた。

５．情報資源共有化研究会

• 押川委員と河野委員長から、昨日[2004年12月16日]東京外国語大学で開かれた第1回研究会の様子が紹介された。アーキヴィスト(史・資料担当者)・図書担当者と、研究者、情報学者の連携プランを作り、アーキヴィストの養成・地位向上を図る予定。来年度初めにシンポジウムを開く。資料担当者のネットワークを作るだけでなく、海外へのスタディ・ツアーも考えている。知財などテクニカルな面も議論している。地域研究資料(漢籍を除く)を現地と協力しながら利用することが課題であり、収奪的にならないよう、現地に資料を残す方法も視野に入れる。

６．社会連携

• 石井氏から、[2004年]12月3日に開かれた、研究機関とNGOとの会合(ブレーンストーミング)の内容が報告された。会合では、研究機関とNGOの海外拠点を共同で運営・利用すること、NGOと現地の大学と日本の研究機関のネットワークを作ることが話し合われた。また人材交流の面で、 (1)大学院の社会人枠にNGO職員が入りやすい制度を作ること、 (2)ポスドクの研究者をNGOに一時的に雇用すること(期間終了後に研究機関に戻す)、 (3)コンソーシアムを通じてNGO職員を募集し、研究者を引きつけること、 (4)NGOの評価に研究者が参加すること、などが提案された。特に(2)について具体的に考えることになり、加盟機関が持っているポスドク制度のリストアップや、未就職で大学にいる人がどのくらいいるかの調査を考えている。また、ジャパン・プラットフォームの「人間の安全保障」の活動と、コンソーシアムの「人間の安全保障」を結びつけることも提案された。
• 報告を受けての討論では、 NGOに一時雇用された者を研究機関に戻すためにポストを空けておくのは困難であることが指摘されたが、 NGO活動が日本でキャリア・パスとして認められることの意義、 NGOが緊急支援を行う際に地域をよく知っている研究者が立案に関わることの必要性も改めて説かれた。今後の社会連携に関わる会合には、教育・次世代育成部会からも参加したいとの要望が出された。
• 社会連携研究会を設置し、阿部氏と石井氏を幹事とすることが承認された。この研究会は、加盟組織外からも参加できるゆるやかな形とする。

７．運営態勢の強化(委員会メンバー、メーリング・リスト)

1. 運営委員会メンバーの追加

• 下記の新規メンバーが承認された。本日[2004年12月17日]の理事会での承認を経て発効する。

  寺田勇文・上智大学アジア文化研究所教授
  染田秀藤・大坂外国語大学大学院言語社会研究科研究科長(以上2氏は教育・次世代育成部会の推薦)
  大西健丞・ジャパン・プラットフォーム評議会議長(社会連携研究会の推薦)
  帯谷知可・国立民族学博物館地域研究企画交流センター助教授
  山本博之・国立民族学博物館地域研究企画交流センター助教授(以上2氏は地域研の推薦)
  

2. 運営委員会副委員長兼事務局長の交代

[2004年]12月18日付で、臼杵陽氏から山本博之氏に交代することが承認された。なお、現状では地域研のセンター長が事務局機能の多くを担っているが、これを分離し、事務局を強化していく。

3. メーリング・リストの運用

部会事務の分散に伴い、幹事組織の長を、運営委員会および担当部会のメーリング・リストに入れる。また、部会の情報・進捗状況を随時運営委員会メーリング・リストに投稿し、委員長が部会の状況を把握できるようにする。

８．交流支援プログラム

• 交流だけでなく次世代の育成や社会連携を目的とする企画にも対象を広げること、講師の招聘だけでなく派遣も可とすることなどが提案されたが、プログラムの趣旨が曖昧になること、年度の途中で大幅にルールを変えるのは適切でないことが指摘された。申請件数が少ないのは助成額が少ないからではないかとの意見が出て、助成額を増やし件数を減らす方向で、研究企画交流部会で募集要項を改訂することになった。大学院生が講師を招聘するような企画も現行の枠組で可能であることが再確認されると共に、申請者ないし申請者が派遣する者が学会・ワークショップなどで報告する場合の助成は、必要に応じて本プログラムとは別に考えることとなった。

９．メールマガジンとホームページ

1. メールマガジンの内容

• 現段階ではホームページの内容をリマインドするものになっているが、「フィールドワーク最前線」「加盟組織紹介」などのコーナーがあってもよいのではないか、ホームページの内容を流すにしてもキャッチコピーをつけるべきではないか、などの意見が出された。

2. ホームページの内容

• ホームページの中で必要な情報がどこにあるのか探しにくい、催しの情報がトップに出てこない、などの問題点が指摘された。また、アンブレラ・プログラムや研究会の活動をのせるべきだとの提案もなされた。これらについては、今後、情報ネットワーク部会で再検討を進めた上で、運営委員会のメーリング・リストで議論していく。

１０．自己点検・評価報告書作成

• 本日の年次集会での活動報告をベースに、運営委員会で点検・評価報告書を作り、理事会に提出する。なお、2〜4年に1度、外部評価が入ることになる。

１１．今後のスケジュール

• 次回運営委員会は2005年3月に開催する。日程は後日調整する。

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