地域研究コンソーシアム　第5回運営委員会議事録

日時: 2005年3月16日(水) 午後1時～午後5時

場所: 国立民族学博物館第5演習室

出席: 河野泰之(委員長・京都大学東南アジア研究所)、石川登(京都大学東南アジア研究所)、染田秀藤(大阪外国語大学)、岩下明裕(北海道大学スラブ研究センター)、押川文子(国立民族学博物館地域研究企画交流センター)、臼杵陽(同)、阿部健一(同)、帯谷知可(同)、村上勇介(同)、山本博之(同)、石井正子(記録係・同)

配布資料：

地域研究コンソーシアム活動報告(2004年4月～2005年3月)
地域研究コンソーシアム2004年度活動に関する理事会評価(案)
地域研究コンソーシアム2004年度第4回理事会　議事録(案)
地域研究コンソーシアム2005年度活動計画方針(案)
地域研究コンソーシアム2005年度活動予算について
地域研究コンソーシアム社会連携研究会「研究・教育機関とNGO/NPOのあいだの人材交流」実現へ向けての提言
Japan Consortium of Area Studies Symposium 「緊急支援から地域再興へ:インド洋地震・津波災害と地域社会」プログラム(案)

１．活動報告と理事会評価

河野運営委員長より、3月7日開催の理事会に活動報告が提出・承認された旨、報告がなされた。
資料:地域研究コンソーシアム活動報告(2004年4月～2005年3月)
- 押川氏より、活動報告をうけた理事会からのフィードバックをえた。
押川氏より、「地域研究コンソーシアム2004年度活動に関する理事会評価」について報告がなされた。
資料:地域研究コンソーシアム2004年度活動に関する理事会評価(案)
- 理事会評価(案)が理事会に承認されたため、題名から「案」を取って「～理事会評価」とする。
押川氏より、理事会では活動方針(案)がおおむね了承され、運営委員会において細部を検討することが促された旨、報告がなされた。

以上の3件に関して検討した結果、以下の各項が承認された。

今年度については、第4回理事会議事録の付随文書である評価書をもって評価とする。この評価書は、何らかの媒体を通じて加盟組織に公開する。
来年度以降の評価については、評価にかける文書を各部会長と各研究会幹事が作成し、運営委員会と事務局が取りまとめ、理事会がこれを評価する形をとる。 2005年度には最初の外部評価(隔年)を実施する。
今後は理事会の議事録もHP上で公開していく。第4回理事会議事録には評価書をつけて公開する。

２．2005年度各部会活動実施計画

部会

1. 研究企画交流部会

交流支援プログラム1件あたりの助成額の予算措置の拡充(1件あたり100万円)があらためて確認され、2005年5月の連休明けをめどに公募するにあたり金額を明示することが承認された。
年次集会は12月3日(土)に関西方面で開催する方向で検討・調整することが承認された。また、年次集会におけるセッションは、教育・次世代育成部会との連携のもと、教育・次世代育成に関連したテーマで行なうことが承認された。((4)教育・次世代育成部会の項を参照。)

2. 情報ネットワーク部会

文書をXML化する必要性について、現行のHTMLで見やすいものを作ることが先決ではないかとの意見が出され、部会での再検討が要請された。
加盟組織から後援、協力、広報協力、協賛などの要請があったとき、どのカテゴリーに当てはめるかは、加盟組織からの要望に基づいた事務局の裁量とすることが確認された。
HPの構成や掲載記事の内容については、事務局および運営委員会の意見を反映することが承認された。
事務局より、HPのアクセス数やメルマガ受信者数などについての情報がほしいとの要望が出され、情報ネットワーク部会に提供を求めることが承認された。

3. 出版・広報部会

臼杵氏より、『地域研究』の特集体制を今後どのようにとるべきかを議論する必要があるとの提案があり、UPや次世代ワークショップとの連動の可能性、公募の可能性なども含め広く検討することが承認された。
早急に『地域研究』編集委員会を開催することが要請された。
『地域研究』への投稿が確実にプラスの業績となるよう、レフェリー制を伴う個別投稿論文を残すべきとの意見が出された。
『地域研究』と『ニューズレター』の担当を分けてはどうかとの提案があり、承認された。
先の拡大部会長会議における「『ニューズレター』の読者・内容を再検討し、加盟組織外に広報する媒体としても考えられないか」との提案に対し、基本的に外向けに編集すること、地域研究の面白さが伝わるようなテーマ設定をしたエッセイなどを増やすこと、活動報告は残すこと、という方針が承認された。

4. 教育・次世代育成部会

石川氏より、単位相互認定のための制度設計を議論するため、教育関係者を集めたブレーンストーミングを行う会合を開きたいとの要望が出され、承認された。
事業内容によっては、将来的に教育・次世代育成部会専従の事務員が必要になるとの要望が出された。
年次集会に連動させて、次世代ワークショップを12月2日(金)に関西地方で開催することが提案され、承認された。
年次集会のテーマも次世代教育関連とし、「地域研究を教育する」を仮題とすることが承認された。詳細は、研究企画交流部会と相互に連絡しながら今後つめていくことが承認された。人選そのほかに関しては、理事会メンバーに助言および協力を積極的に乞うこととし、理事会の窓口を田中耕司理事にお願いしたいという要望が出された。

研究会

1. 地域情報研究会

講師謝金の支払いについては、調整が必要であることが確認された。

2. 情報資源共有化研究会

スタディーツアー費用の支出に関しては、調整が必要であることが確認された。
帯谷氏が情報資源共有化研究会に参加し、必要な場合には運営委員会および理事会との交渉の窓口となることが承認された。

3. 社会連携研究会

石井氏より、社会連携研究会の活動方針に関する説明があり、活動方針(案)がおおむね承認された。

石井氏より「『研究・教育機関とNGO/NPOのあいだの人材交流』実現へ向けての提言」について説明がなされた。提言の文言については慎重を期する必要があるとの意見があり、特別運営委員会を開催して別途検討することが決定された。

３．その他

運営委員会における決定が必要とされる事項については、メールによる承認をもって運営委員会での表決と同等とすることが承認された。
緊急かつ重要な議案がある場合には、定例の運営委員会とは別に、議案を限定した特別運営委員会を開催すること、招集方法などについては定例の運営委員会と同様とすることが承認された。
[2005年]4月9日のインド洋地震・津波に関するシンポジウムは、地域研究コンソーシアム主催で開催されることが承認された。
資料：Japan Consortium of Area Studies Symposium 「緊急支援から地域再興へ:インド洋地震・津波災害と地域社会:プログラム(案)
事務局専用のHPを作成することが承認された。事務局専用HPには、各プロジェクトの公募締切日や実施日などの情報を含めたコンソーシアムのスケジュールを集約したカレンダーを掲載することなどが提案された。

日時:	2005年3月16日(水) 午後1時～午後5時
場所:	国立民族学博物館第5演習室
出席:	河野泰之(委員長・京都大学東南アジア研究所)、石川登(京都大学東南アジア研究所)、染田秀藤(大阪外国語大学)、岩下明裕(北海道大学スラブ研究センター)、押川文子(国立民族学博物館地域研究企画交流センター)、臼杵陽(同)、阿部健一(同)、帯谷知可(同)、村上勇介(同)、山本博之(同)、石井正子(記録係・同)

地域研究コンソーシアム 第5回運営委員会議事録