地域研究コンソーシアム　第10回運営委員会議事録

日時:	2006年4月25日(木) 午後1時〜5時
場所:	京都大学地域研究統合情報センター会議室
出席:	（運営委員）阿部健一、飯塚正人、岩下明裕、押川文子、河野泰之、柴山守、鈴木広和、瀬川昌久、染田秀藤、高倉浩樹、寺田勇文、兎内勇津流、西井凉子、藤田幸一、山本博之、（オブザーバー）林行夫

０．議長選出

前年度運営委員長の河野委員より、議題3によって今期の運営委員長が選出されるまでのあいだ河野委員がこの会議の議長を務めるとの提案があり、承認された。

１．第1期運営委員会（2004〜2005年度）の活動の概要報告

河野委員より、資料1〜4をもとに第1期運営委員会の活動について報告がなされた。
・資料1　地域研究コンソーシアム活動報告（2005年4月〜2006年3月）
・資料2　2005年度地域研究コンソーシアム年次集会「活動報告と今後の組織体制・活動予定」
・資料3　組織運営体制の改革に向けて：規約改正のお知らせ
・資料4　地域研究コンソーシアム規約

他の委員より以下の質問が出され、それぞれ関係する委員より説明がなされた。
・アンブレラ･プログラムとはどのようなものか。
　――2つの研究テーマを設定して研究プロジェクトを公募し、それぞれに研究実施および成果発表のための資金を地域研究コンソーシアムが助成した。
・部会の廃止によって各委員が担当業務を1人で行うことになるのか。
　――1人で担当できるものは1人で担当する。複数が必要であれば担当の委員が他に担当者を指名する。
・地域研はどれだけ活動費用を負担できるのか。
　――まだわからない。5月半ばに行われる地域研究コンソーシアム理事会で議論される見通し。

２．運営委員会出席者の紹介

河野委員より、資料5をもとに第2期の理事会および運営委員会の構成が説明された。押川委員より理事の選出方法について補足説明がなされた。
・資料5　地域研究コンソーシアム　理事会・運営委員会構成
【注：資料の理事会の構成に「会長」「副会長」とあるのは誤り。会長・副会長はまだ決まっていない。】

また、河野委員より資料6をもとに運営委員会のオブザーバーについて以下の説明・提案がなされ、了承された。地域研究コンソーシアムの事務局を担う幹事組織である京都大学地域研究統合情報センター（京大地域研）は、地域研究コンソーシアムの各種業務を担当するために全国共同利用委員会を置いている。その委員は、前年度までと同様、必要に応じて地域研究コンソーシアムの運営委員会にオブザーバーとして参加することがある。オブザーバーは、地域研究コンソーシアム規約第7条第8項の「出席者」に含まれないことを除いて、運営委員会においては常に他の運営委員と同等の権利と義務を持つ。
・資料6　地域研究統合情報センター　全国共同利用委員会委員（2006年度）
【注：資料名に「地域研究企画交流センター」とあるのは「地域研究統合情報センター」の誤り。】

３．運営委員長の選出および副委員長の指名

地域研究コンソーシアム規約（以下、規約と略）第7条第3項、同条第4項、第9条第3項、附則第2項を踏まえて、第2期の運営委員長を選出した。他薦により3人の候補者が挙げられ、議論の結果、満場一致で西井委員が運営委員長に選出された。なお、西井委員と同一の加盟組織に所属する飯塚委員が必要に応じて西井運営委員長を補佐することとなった。

続いて、規約第7条第4項に基づいて西井運営委員長が山本委員を運営副委員長に指名した。これにより、規約第9条第3項に基づいて山本委員は事務局長を務める。なお、前期からの慣例により、運営委員長と運営副委員長（事務局長）の任期は互いに半期1年分だけ重なるようにそれぞれ2年間とされており、山本委員がすでに事務局長を1年間務めてきていることから、山本委員の事務局長としての任期はこれより1年間であることが確認された。

山本委員より、事務局担当の幹事組織である京大地域研が地域研究コンソーシアムの事務局担当（代行）として林氏を指名していることから、林氏が事務局長の業務を代行する可能性があることが説明され、そのために林氏を運営委員会メーリングリスト（運営委員会ML）の正規メンバーとすることが提案され、承認された。
【注：地域研に置かれていた地域研究コンソーシアム事務局の事務補佐員がメールで部会に事務連絡を行ったとき、送信者が事務補佐員であればそれが事務局としての判断であるか判断できないとの意見が出されたため、「事務局の事務補佐員が送信するメールは、ccの送信先に事務局長が含まれている場合、事務局長が発信したものとみなす」とのルールが作られていた。】

休憩を挟んで会議を再開し、河野委員にかわって西井運営委員長が議長を務めた。

４．第2期運営委員会の活動方針

飯塚委員より、資料7をもとに今年度の活動方針について説明がなされた。
・資料7　平成18年度活動方針の作成に向けて

活動方針に関して、兎内委員より、資料7の「トップダウン式の活動よりもボトムアップ型の活動が望ましい」との記述に対し、情報資源共有化研究会の活動では上からの掘り起しが必要であり、ボトムアップを待つ形では、展開させるのは難しいと感じている。上からプログラムを加盟組織に向けて提示する活動が必要であるとの指摘があり、それを踏まえた形で方針を修正することが確認された。この点を含め、活動方針の文言については今後しばらく検討を続け、次回委員会で最終的に確定させることとした。

５．メール会議による決定事項の確認

河野委員長によって幹事組織の構成に関する提案がなされ(2006年2月15日)、メール会議により承認された (2006年3月20日)。 さらに、河野委員長によって幹事組織の追加提案がなされ(2006年3月27日）、同日中のメール会議により承認された。

６．2006年度の役割分担および活動計画

昨年度の担当者および関係者よりそれぞれの分担についての説明がなされ、その上で資料8に基づいて自薦・他薦によりそれぞれの業務を分担する運営委員が選任された。
・資料8　第二期運営委員会の構成および平成18年度役割分担案

作業部会／研究会	運営委員	備考
運営委員会　運営全体の統括および共催	西井凉子	運営委員長
年次集会	瀬川昌久
ウェブ・アーカイブ／HP、メルマガ、ML管理	飯塚正人・山本博之	旧情報ネットワーク部会の総括を受けて、今後改組する可能性がある
和文雑誌『地域研究』	押川文子
英文雑誌	藤田幸一
ニューズレター／要覧	柳澤雅之
大学院教育・次世代支援プログラム	染田秀藤・寺田勇文・鈴木広和・高倉浩樹・幡谷則子・赤嶺淳	前回運営委員会まで別々に構想されていた大学院教育プログラムと次世代支援プログラムを合同
情報資源共有化研究会	兎内勇津流
地域情報学研究会	柴山守
社会連携研究会	阿部健一・大西健丞
事務局	山本博之	運営副委員長（事務局長）
情報発信改革WG	＊河野泰之・飯塚正人・山本博之・柳澤雅之	＊はWGの責任者
ジャーナル検討WG	＊岩下明裕・押川文子・藤田幸一・高倉浩樹	＊はWGの責任者

押川委員より、和文雑誌『地域研究』が市販部分を維持するかどうかを含め、地域研究コンソーシアムの和文・英文の雑誌媒体のあり方について検討する必要があると提案され、ジャーナル検討WGが置かれた。

山本委員と飯塚委員より、ウェブ・アーカイブの担当を京大地域研に移す方向で調整がなされていることが報告され、ウェブ・アーカイブの移管と管理を含めて暫定的に旧情報ネットワーク部会の業務を扱う担当者を置くことが合意された。また、中長期的な情報発信のあり方を検討するため、情報発信改革WGをおくことが確認された。これに関連して柴山委員より、旧情報ネットワーク部会の活動内容の総括がなされないままに新年度にその事業を引き継ぐことはできないのではないかとの意見が出され、旧情報ネットワーク部会の昨年度の部会長である黒木氏のもとで同部会がこれまでの活動内容を総括し、それを受けて情報発信改革WGが地域研究コンソーシアムに必要な情報発信のあり方を検討することが確認された。

欠席の門司委員の担当業務については、阿部委員を通じて本人に確認した上で確定することになった。

７．その他

(1)広報協力依頼
山本委員より、事務局宛に文部科学省より社会ニーズ対応型プロジェクトの公募に関する広報協力依頼が届いており、添付ファイルがあるなど地域研究コンソーシアムの求める広報協力のフォーマットにしたがっていないがどう対処すべきかとの相談があった。昨年度も同様の広報協力依頼があり、メルマガでの配信については未解決のままとなっていることを踏まえ、この件はメルマガではなく加盟組織MLにのみ配信することとした。さらに、加盟組織外からの広報協力依頼の扱いを含め、情報発信のあり方を総合的に見直すため、情報発信改革WGで検討することとなった。

(2)年次集会
年次集会の日程と開催地に関して、第1候補を11月25、26日、第2候補を12月2、3日とし、開催地を東京とすることが決められた。具体的な開催場所については、担当の瀬川委員の主導のもとで運営委員会・事務局が協力して探すこととなった。

(3)今年度の活動計画
5月半ばに開催される理事会に提出するため、各委員がそれぞれの担当について今年度の活動計画を提出することとなった。特に予算に留意しつつ、A4判で半分程度の分量にまとめる。次世代支援プログラムの語学研修、情報資源共有化研究会のスタディ・ツアーなどについても同様に、それぞれおおよその日程と予算を提出する。 提出期限は5月8日、提出先は運営委員会ML。運営委員長が取りまとめ、運営委員会MLで審議の上、5月13日までに運営委員長から理事会に提出する。

８．今後のスケジュール

次回運営委員会は7月11日の午後3時〜7時、東京で開催することが決まった。会場は運営委員会MLで調整のうえ決定する。

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