地域研究コンソーシアム 第11回運営委員会議事録
| 日時: | 2006年7月11日(木) 15:00〜19:00 |
| 場所: | 上智大学２号館５階５０６室 |
| 出席: | 赤嶺淳、阿部健一、飯塚正人、岩下明裕、押川文子、河野泰之、鈴木広和、瀬川昌久、染田秀藤、高倉浩樹、寺田勇文、兎内勇津流、西井凉子、門司和彦、山本博之 |
配布資料
１．メール会議による決定事項
２．運営委員会平成１８年度活動方針（案）
３．平成１８年度年次集会企画状況
４．ウェブ・アーカイブ／HP、メルマガ、ML管理報告および提案
５．シンポジウムやセミナーなどの共催について
６．事務局活動報告および提案
１．メール会議による決定事項の確認
(1)平成18年度活動計画
前回運営委員会の決定に従い、各委員からそれぞれの担当について今年度の活動計画案が提出され、メール会議によって承認された（2006年5月12日）。以下の(6)の修正を施したうえで確定した活動計画は別掲のとおり（http://www.jcas.jp/jcas/keikaku.html）。
(2)ドメインの設定
河野委員から以下の提案がなされ（2006年5月11日）、メール会議によって承認された（2006年5月18日）。
ホームページ：@jcas.jp（現行のまま）
メルマガ：当面の間、@jcas.jp（現行のまま）
加盟組織・理事会・運営委員会メーリングリスト：@cias.kyoto-u.ac.jp（京大地域研のドメイン）
なお、このほかに研究会や各WGなどの内部で独自にメーリングリストを開設する場合には、担当者が自ら所属する組織のドメインなどを利用して自前で開設・運用してもよいし、コンソーシアム事務局に開設・運用を依頼してもよいこととする。
(3)議事録のホームページへの掲載手順
西井委員長から以下の提案がなされ（2006年5月18日）、メール会議によって承認された（2006年5月19日）。
議事録のホームページへの掲載にあたっては、委員長の委員会議事確定（承認）宣言をもって「掲載指示」と見なす。これまでは委員長による議事録確定後、委員長からネットワーク部会長に掲載を指示する手順をふんでいたが、ホームページ担当委員も運営委員会の議論に参加しているので、この指示の手間を省いて効率化をはかるため。
(4)門司委員の担当
西井委員長から、前回運営委員会欠席のため担当が未定だった門司委員をジャーナル検討ＷＧ担当とする提案がなされ（2006年5月25日）、メール会議によって承認された（2006年5月26日）。
(5)メルマガ担当
山本委員から、メルマガは当面、山本委員が担当する旨の提案がなされ（2006年5月26日）、メール会議によって承認された（2006年5月30日）。
(6)年次集会の日時と会場
瀬川委員から以下の提案がなされ（2006年5月31日）、メール会議によって承認された（2006年6月2日）。
会場を都内のキャンパスイノベーションセンターとし、11月25〜26日に本年度の年次集会、企画シンポ、懇親会を行う。翌週の上智大学、早稲田大学の21世紀COEシンポを連携シンポとして位置づける。参加費補助等については、理事会と相談のうえ、全額補助でなくとも一部補助に向けて努力する。
(7)次世代育成作業部会・地域言語ワークショップ
赤嶺委員から地域研究コンソーシアム会長を企画責任者とした地域言語ワークショップの企画が提案され（2006年6月16日）、メール会議によって承認された（2006年6月19日）。企画の詳細は別掲のとおり（http://www.jcas.jp/koubo/chiikigengo.html）。
(8)次世代ワークショップ
高倉委員から次世代育成作業部会による地域研究次世代ワークショップの企画が提案され（2006年6月22日）、メール会議によって承認された（2006年6月22日）。企画の詳細は別掲のとおり（http://www.jcas.jp/koubo/jisedaiW.html）。
なお、このほか、ホームページに掲載されている組織図の差し替え（2006年5月9日）とホームページそのものの差し替え（2006年5月30日）がメール会議によって承認され、すでに差し替えられている。
２．第2期運営委員会の活動方針
前回委員会で継続審議となった今年度の活動方針について、飯塚委員より資料2をもとに説明がなされ、審議の結果、前回兎内委員より指摘のあった箇所について「ボトムアップ型の活動を基本にしながらも、必要に応じて加盟組織のニーズを掘り起こすような活動を組み合わせる」という文言を採用、また具体的な留意点として、原案の1) インタラクティブな活動の活性化、2) バーチャル空間における情報交流・情報発信の改革のほかに、3)ジャーナルの改革を加えることで、最終的に確定した。
なお、本活動方針は運営委員長名でホームページに掲載すべきものであるが、原文のままでは内容がわかりにくいと思われるため、背景説明等を付した公開用の文章を運営委員長が新たに作成し、メール委員会に諮ったうえで公表する。
３．活動報告
(1)年次集会
瀬川委員より、資料3をもとに年次集会の企画状況が説明され、了承された。詳細は以下のとおり。
期日：2006年11月25日（土）〜26日（日）
会場：キャンパスイノベーションセンター（東京都港区芝浦3-3-6）国際会議場、多目的ルーム、共用スペース
日程：2006年11月25日
年次集会
13:30〜14:30 第1部 活動報告等
15:00〜17:30 第2部 企画シンポジウム
17:30〜19:30 懇親会
2006年11月26日
10:00〜12:30 連携シンポジウム(1)
13:30〜16:30 連携シンポジウム(2)
企画シンポジウム案
テーマ：研究史としての日本の地域研究――戦前、戦後、そして未来へ
趣旨：戦前から今日に至る日本の地域研究を跡付け、その問題点と特色などを客観化する努力を払った上で、今後の日本の地域研究がたどるべき道を考察する。
パネラー：
毛里和子（早稲田大学：中国研究：政治学・国際関係論）
赤堀雅幸（上智大学：中東・イスラーム圏研究：文化人類学）
岡洋樹（東北大学：モンゴル研究：歴史学）
コメンテーター：
大塚和夫（東京外国語大学：イスラーム圏研究：社会人類学）
関本照夫（東京大学：東南アジア研究：文化人類学）
＊なお、企画シンポジウムは公開とし、広報費の拠出方法を理事会に検討していただく。
連携シンポジウム案
テーマ：企画シンポジウムのテーマ「研究史としての日本の地域研究」に直接かかわるものでなくとも、加盟組織の地域研究活動を示すものなら可とする。
＊11月26日キャンパスイノベーションセンターを会場とする企画提案を在京以外の加盟組織から募る。
＊上記以外の日時・場所で加盟組織が独自に開催するシンポジウム・研究集会も、11月以降年度内のものであれば連携シンポジウムとして登録を呼びかける。すでに早稲田大学21世紀COEのシンポジウムは連携シンポとすることを内諾済み。
(2) ウェブ・アーカイブ／ホームページ、メルマガ、ML管理
山本委員より、資料4をもとに以下の報告がなされ、了承された。
・運営委員会の承認に基づき、5月30日にホームページの内容を一部変更し、新たに「新着情報／お知らせ」、「災害被災地の地域情報」、「出版物（『地域研究』『ニューズレター』）」、「理事会・運営委員会議事録」のページを作成した。
・5月31日、今年度のメルマガ配信を開始した。当面は毎週水曜日に配信する予定。
・5月24日に理事会、運営委員会、加盟組織の各ML運用を開始した。
続いて同じく山本委員より、資料4をもとにホームページ掲載要領について以下の提案がなされ、了承された。
・理事会・運営委員会・事務局の構成員が担当分野に関する情報をホームページに掲載する場合、掲載依頼者は、掲載すべき情報の確定版をワードファイルなどで作成し、ホームページ担当委員に送付する。その際、「ホームページ掲載依頼」であることを明記する。理事会や運営委員会などで掲載の承認を得る必要がある場合は、掲載依頼者が報告・承認など必要な手続きを行う。
・上記以外（地域研究コンソーシアム全体に関わる事項を含む）の情報の掲載については、運営委員会での承認に基づいてホームページに掲載する。
このほか、ホームページの掲載内容についても提案があったが、出版物の紹介については加盟組織の出版物のみを対象にすることだけ決定し、詳細は情報発信改革WGにおける検討を待つこととした。また、「シンポジウムやセミナーなどの共催について」として現在ホームページに掲載されている文章は、タイトルを「加盟組織間連携の促進について」と変更のうえ、西井委員長が文章を書き加える。なお、その他のページについても今後、各担当者が内容を検討していくこととした。
(3)和文雑誌『地域研究』
押川委員より、次号を夏休み中に編集する予定であること、一部市販を維持できるか検討中であることが報告され、了承された。
(4)英文雑誌
欠席の藤田委員に代わって、河野委員より、英文雑誌の創刊についてはジャーナル検討WGで検討する旨の報告があり、了承された。
(5)ニューズレター／要覧
欠席の柳澤委員に代わり、河野委員より、近く情報発信改革WGでニューズレター／要覧のあり方を検討する旨の報告があり、了承された。
(6)大学院教育・次世代支援プログラム
赤嶺委員より、地域言語ワークショップおよび地域研究次世代ワークショップの準備状況について説明があり、了承された。
(7)情報資源共有化研究会
兎内委員より以下の報告があり、了承された。
・10月はじめに、京大東南アジア研で本年度第1回の研究会を開催する。報告者はシカゴ大学図書館のジェームズ・ナイ氏と東外大21世紀COE「史資料ハブ」担当者の予定。また、第2回は年次集会2日目に、できれば地域情報学研究会と合同で開催したい。ほかにも企画があれば、年次集会時に連携する。
・10月末から11月の間で、オハイオ州ダブリンのOCLCほかの図書館および情報関係組織の状況調査、また図書館・情報関係組織／関係者とのネットワークづくりを目的に、米国に渡航する予定。参加者は近く公募する。
(8)地域情報学研究会
柴山委員欠席のため、後日メールにて報告。
(9)社会連携研究会
阿部委員より以下の報告がなされ、了承された。
・以前から検討を進めてきた、PDクラスの地域研究者をNGOが雇用する件について進展がないため、民間で資金を集める方向で進めていきたい。
・7月7日にワークショップ「被災社会に対して何ができるのか」を開催した。同ワークショップの内容は、年次集会で報告する。なお、「被災地で活動する人々に必要な情報は何か」を今後の研究会企画として検討中。
(10)事務局
山本事務局長より、資料6をもとに事務担当補佐員の採用報告がなされ、了承された。
また、同じく山本事務局長より、資料6をもとに、加盟組織からの広報協力依頼のホームページ掲載／メルマガ配信の手順変更に関する提案がなされ、了承された。
・加盟組織からの広報協力依頼についてはこれまで、運営委員会MLへの審議要請後、異議がなければ1〜2日後に承認、承認確認のメールを運営委員会MLに配信し、あわせて事務局からホームページ等担当委員に掲載・配信を依頼するという手順を踏んできたが、この形ではホームページへの掲載が最短でも受理から3日目、メルマガ配信は最長で9日後になってしまうため、今後は以下の手順にあらため、ホームページ掲載、メルマガ配信までの期間短縮を図る。
a. 依頼者から事務局へ広報協力依頼。事務局は形式を確認したうえで受理。
b. 事務局から運営委員会MLへ審議を要請。
c. 投稿から24時間以内（ただし土・日・祝日を除く）に異議がなければ自動的に承認（承認確認のメールは出さない）
d. ホームページに掲載（事務局からホームページ担当委員への掲載・配信依頼メールは出さない）
e. メルマガ配信
(11)情報発信改革WG
河野委員より以下の報告があり、了承された。
・Webシステムの東外大AA研から事務局（京大地域研）への移管が完了した。これにともない、AA研選出のウェブ・アーカイブ／ホームページ、メルマガ、ML管理担当運営委員であった飯塚委員は同担当を外れ、情報発信改革WGに専念する。
・Webシステムの移管にともなって、ホームページ、メルマガ、ニューズレターを一体として運用し、情報発信・広報を強化するためのWG会合を、7月中をめどに開催する予定。
(12)ジャーナル検討WG
岩下委員より、和文雑誌『地域研究』の編集状況をにらみながら、第一回会合を開く予定であるとの報告があり、了承された。
４．その他
飯塚委員より、事業を企画・立案する運営委員会と、経費を工面する理事会の関係について確認が求められ、以下の点を確認した。
・本年度の活動計画はすでに理事会によって承認されているので、詳細についていちいち理事会の審議を求める必要はない。
・活動予算については、各担当委員が事務局・理事会事務担当の押川委員に打診する。
・運営委員会における議論を理事会に効率よく伝えるため、今後は各担当が議論のポイントを西井委員長と押川委員に集約したうえで、理事会に伝えることとする。このため、今後は西井委員長も理事会MLに参加する。また、各運営委員が幹事組織選出の理事を通して、理事会に意見を伝える形も可。
・運営委員会の決定に対して理事会が再考の可能性を打診することもあるが、理事会としては、よほどのことがないかぎり、最終的な判断は現場である運営委員会に任せる方針。
５．今後のスケジュール
次回運営委員会は9月29日の午後1時半〜5時、京大東南アジア研で開催する。
