日時: | 2006年9月29日 13:30〜17:00 |
場所: | 京都大学東南アジア研究所東棟207号室 |
出席: | 飯塚正人、岩下明裕、押川文子、河野泰之、鈴木広和、瀬川昌久、染田秀藤、兎内勇津流、西井凉子、藤田幸一、門司和彦、柳澤雅之、山本博之 |
オブザーバー:小林美佳 |
1.議題案
2.地域研究コンソーシアム2006年度年次集会の案内
3.JCASホームページ・リニューアル案
4.ニューズレター内容案
5.地域情報学研究会開催計画
下記1)から4)を確認した。
1) ホームページ・メルマガ・メーリングリスト担当運営委員によるメルマガ登録アドレス等の情報管理(7月24日[mail:00103])
2) 情報資源共有化研究会海外調査募集案(8月29日[mail:00121])
3) 情報資源共有化研究会・地域情報学研究会合同研究会の開催(9月11日[mail:00129])
4) 情報資源共有化研究会年次集会連携シンポジウムの開催(9月20日[mail:00136])
瀬川委員から、配布資料に基づいて、年次集会および連携シンポジウムのプログラム案について説明があり、以下について承認した。
1) 年次集会における活動報告は、原案通り1時間とし、次世代ワークショップ、情報資源共有化研究会、社会連携研究会の具体的な活動報告を含むものとする。また、例年通り、新規加盟組織紹介も行う。発表は、委員長が全体的な報告を担当し、各担当者が個別の活動を報告する。時間配分は、会長挨拶10分、委員長報告15分、個別報告各5〜10分とする。
2) 年次集会の司会は、林委員(活動報告)と瀬川委員(企画シンポジウム)が担当する。
3) 年次集会と連携シンポジウムのプログラムが固まり次第、ポスターを作成する。ポスターは、前年度実績にしたがって、数百部、印刷・配布する。
4) 参加連絡フォームは10月末までに回収する。
5) 年次集会への参加旅費は原則として自己負担とする。ただし企画・連携シンポジウムの発表者などについては、必要な場合には旅費を補助する。
山本委員から、メルマガは毎週、発行中であること、加盟組織メーリングリストにspamメール配信軽減策を講じたこと、ホームページを順次、更新中であることが報告された。
押川委員から、編集方針を堅持しつつ、出版社を変更してより広い販売ルートの確保を検討している旨の報告があった。
押川委員と藤田委員から、以下の報告があった。
1) 京大地域研からの英文のシリーズ出版の方式が固まりつつある。出版社は、国内では京都大学学術出版会、海外ではシンガポール国立大学出版会である。原稿は公募とし、来年7月から公募を開始する予定である。
2) 英文雑誌については、次回の運営委員会までに何らかの案を作成する。
鈴木委員から、以下の報告があった。
1) 地域言語ワークショップを実施した。
ベトナム語(8月1日〜4日、参加者は学部生3名)
ウルドゥー語(9月25日〜28日、参加者は学部生1名)
カタロニア語(9月25日〜28日、参加者は大学院生2名)
ハンガリー語(9月25日〜28日、参加者は大学院生2名、その他1名)
ポスターとチラシを作成・配布するとともに、ホームページで広報した。また昨年度よりも周知期間を長くした。北海道や東北、九州からも参加者があったので、このような広報の改善の効果があったと考えられる。
2) 地域研究次世代ワークショップは、9月15日に応募を締め切ったが、5件の応募があった。現在、作業部会で審査・検討中であり、2件程度に絞る予定である。
兎内委員から、以下の報告があった。
1) 11月1日〜10日、アメリカ合衆国への海外調査を実施する。参加者は6名を予定している。帰国後に報告を作成し、年内に公表する。
2) 第1回研究会を10月3日に京都大学で、第2回研究会を、連携シンポジウムの一環として、11月26日にキャンパスイノベーションセンターで、第3回研究会を、地域情報学研究会と共同で、来年2月9日〜10日に京都大学で開催する。第2回研究会は、「情報資源の共有化の現状と課題」をテーマとし、東京外国語大学の藤井毅氏と駿河台大学の杉村晃一氏に報告していただく。
河野委員(代理)から、以下の報告があった。
1) 以下の3回の研究会を開催する。
第1回研究会:10月3日、京都大学地域研究統合情報センター
「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」
第2回研究会:10月29日、京都大学東南アジア研究所
「時空間GISのメタ情報と応用」
第3回研究会:2007年2月9日〜10日、京都大学時計台ホール
「地域研究と情報学を架橋し新たな地平を拓く」
活動を全国的なものへと展開する必要があること、地域研究者と情報学研究者とのつながりを強化するためにさらに工夫する必要があることが指摘された。
山本委員から、以下の報告があった。
1) 広報協力の依頼が多数あるが、指定した様式に従っていないものが多く、事務的な処理に時間がかかる。できるだけ様式にしたがっていただくよう協力をお願いする。
2) 加盟組織から著書やパンフレット類が送付されてくる。現時点では、事務局で預かっているが、これをどのように処置すべきか、検討していただきたい。
加盟組織から送付されてくる図書については、事務局組織が寄贈を受け、図書登録し、加盟組織を含む一般の利用に供することが承認された。
河野委員からこれまでの経過について、柳澤委員からホームページとニューズレターの項目案について説明があり、以下の意見交換があった。
1) ホームページの主たる目的は、JCASを紹介するとともに、地域研究における情報交流を促進し、その裾野を広げることにある。両者のバランスがとれた情報の提示の仕方や紙面構成となるよう工夫する必要がある。
2) ニューズレターは、ホームページでの情報発信を補完する紙媒体の情報発信として有効である。ターゲットとする読者は、地域研究コミュニティ、サポーター(文部科学省や実務機関など)、さらに次世代の担い手(学部生・大学院生など)とするのが適当である。
3) ニューズレターの記事は、JCASの研究会や作業部会の活動報告をできるだけ取り込んだものとするのが望ましい。
これらの意見を踏まえて、情報発信改革WGにおいて、ホームページの項目やニューズレターの項目、発行部数、送付先を再検討し、その結果を運営委員会に諮る。ホームページは今年度内に改訂、ニューズレターもできるだけ早い時期に発行する。
事務局で早急に作成する。表紙などについては事務局に一任する。
次回は、11月25日(土)午前10時30分、キャンパスイノベーションセンターで開催する。