地域研究コンソーシアム
第28回（2010年度第3回）運営委員会議事録
| 日時: | 2010年9月30日（木）14:00〜17:25 |
| 場所: | 京都大学地域研究統合情報センター2階213セミナー室 |
| 出席: | 家田修、石井正子、上野稔弘、太田信弘、岡本正明、貴志俊彦、小森宏美、立岩礼子、西芳実、錦田愛子、丹羽典生、野町素己、福武慎太郎、古谷大輔、マリオロペス、宮原暁、村上勇介、山本博之 （敬称略、五十音順） |
| 記録: | 古谷大輔、酒井裕美（大阪大学世界言語センター） |
配布資料
(1)「2010年度年次集会シンポジウムプログラム」
(2)「研究企画委員会報告」
(3)「次世代支援部会報告」
(4)「NGOの時代は終わったのか−成熟するアジアの市民社会と日本のNGOの未来−」
(5)「研究交流促進プログラム公募のお知らせ」
(6)「JCAS共同企画講座」
(7) 研究交流促進プログラム案内パンフレット見本
(8)「地域コンソーシアム賞検討部会地域コンソーシアム賞（案）」
(9)「広報部会報告」
(10)「学術研究の大型プロジェクト推進について（審議のまとめ）（案）に関する意見募集の実施」
(11)「地域研究コンソーシアム及び地域研究・研究者コミュニティへの提案」
(12)「社会連携部会報告」
(13)「地域研究コンソーシアム賞運営委員会案」
(14)「JCAS EWSにぜひご登録ください！」
(15)「学術雑誌『地域研究』のご案内」
(16)「平成23年度京都大学地域研究統合情報センター共同研究公募要項」
(17)「JCAS講義ライブラリについて」
(18)「地域研究方法論シンポジウム「実践系学知としての地域研究」」
審議事項
１．年次集会部会（丹羽）
・2010年度年次集会のプログラムが説明された。各研究部会などによる報告は運営委員会委員長による活動報告に含めることが確認された。
・参加加盟組織の旅費は、必要な場合は各加盟組織につき一人程度までJCASが負担する用意があるので、相談に応じることとなった。ただし幹事組織は原則として自組織で負担する。
・ポスター・DVDセッションについて、スペースは確保の可能性があることが伝えられた。なお、送り返す手間を考えて返送の方法について事前アナウンスする必要があることが指摘された。
２．研究企画部会（上野）
・年次集会企画シンポジウムの準備状況が報告された。趣旨文とプログラム構成がそれぞれ検討され、内容を確定した。
・シンポジウムのタイトルを「地域研究の展望と課題――日本学術会議提言を受けて」に確定した。
・前日のシンポジウムとの関連について、広報上はコンソーシアムウィークとして一連化するが、内容自体をリンクさせる必要はないことが確認された。
・報道・プレス関係にも積極的に広報を行うことが確認された。
３．次世代支援部会（福武）
・第二次募集の審査結果について、修正・再検討の条件付きで以下の二件を採用することが提案された。地域を超えた研究の広がりを積極的に求めることなどの意見が出され、部会が助言を与えて企画を修正するという条件付きで採用が承認された。
(1)「イスラエル／パレスチナ地域をめぐる総合地の形成」（申請者：今野泰三（大阪市立大学・博士後期課程）、企画アドバイザー：錦田愛子（東京外国語大学） (2)「来るべき「ブラジル研究」にむけて」（申請者：高橋慶介（一橋大学・博士課程）、企画アドバイザー：中牧弘允（国立民族学博物館）
・翌年度実施分について公募する可能性について、毎年6月公募で実施期間を翌年度の8月末までにする案や、毎年2月公募で翌年度分の実施分を公募する案などが出され、次回運営委員会で再検討することとなった。
４．研究交流促進部会（宮原）
・設置が認められていた共同企画部会（仮称）の名称を「研究交流促進部会」とすることが提案され、承認された。
・4つの研究交流促進プログラム公募が提案され、承認された。
(1) 共同企画研究プログラム（加盟組織どうしが共同で企画する共同研究） (2) 共同企画講義プログラム（JCASが特定テーマにそって講師陣を派遣） (3) オンデマンド・セミナープログラム（特定テーマに関する講演への講師紹介） (4) 学会連携プログラム（加盟組織の学会が他組織と共同で企画する共同研究）
・今年度の実施分として以下の2件が報告された。
(1) 共同企画研究プログラム 「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」（11月3日、愛知大学）愛知大学国際中国学研究センター、大阪大学グローバルコラボレーションセンター、京都大学地域研究統合情報センター、京都大学東南アジア研究所、東南アジア学会の共同企画。 (2) 共同企画講義プログラム 「地域文化研究から見る災害と復興支援」（東京大学教養学部、2010年度冬学期）
・共同企画講義プログラムについて、来年度は「紛争」をテーマとした講義の要請があることが報告され、講師陣は研究企画部会が取りまとめ役となり、タスクフォース形式で選定することになった。
・オンデマンドセミナーについて、「JCAS研究者バンク」（仮）に理事、運営委員、次世代ワークショップ企画者が登録することが提案され、承認された。
５．広報部会（貴志）
・ホームページ更新体制について、部会が更新できるように外部から操作可能なシステムに転換することが提案され、継続して検討することが確認された。
・要覧を改訂することが確認された。
・新規加盟組織に対するガイダンス資料は事務局が中心になって作成することが確認された。
６．和文雑誌（小森）
・今年度中に2号刊行する見通しであること、特集企画は随時募集していることが報告された。
７．情報資源部会（家田）
・原正一郎（京大地域研）と柴山守（京大東南ア研）の2名を部会員に加えることが承認された。ただし運営委員とはしない。
・「「地域の知」の資源のグローバルな構造化と共有化プラットフォーム」について説明がなされ、同プロジェクトの内容を検討するためのシンポジウム実施を検討中であることが報告された。
・「「地域の知」の資源のグローバルな構造化と共有化プラットフォーム」について、パブリックコメント等を通じて意見を積極的に提出することが呼びかけられた。古文書と古地図を収集することが今日的課題への取り組みとどのように結びつくのかがわかりにくい、プロジェクトを企画立案するメンバーに若手・中堅の研究者がほとんどいないなどの問題点が指摘されたが、これに対しては、今後の検討を通じてこれらの問題点は改善可能であり、改善されれば地域研究の推進に有益であるとの意見が出され、JCASとしてパブリックコメントへの協力を呼びかけることが承認された。
８．社会連携部会（石井）
・活動計画の追加として、「国際協力の実践、ビジネス業界における地域研究者に対する受容の調査」および「国際協力の実践、ビジネス業界と地域研究者との連携の模索」が提案された。方針としては承認するが、新たな予算を必要とするため、実施方法については継続して検討することになった。
・中村安秀（大阪大学）、堀場明子（上智大学・客員研究員）、堀抜功二（京都大学・博士課程）、木下博子（京都大学大学・博士課程）の4名を部会員とする。運営委員にはしない。
・部会の活動内容を運営委員会に周知する方法が確認された。
９．JCAS賞（家田）
・コンソーシアム賞の文案が提示され、いくつかの語句についての修正が提案された。
１０．地域研究方法論研究会
・シンポジウム「実践系学知としての地域研究」（11月5日、上智大学）を実施することが報告された。
１１．事務局（村上）
・メルマガ（JCASニュース）の登録についての案内がなされた。
１２．その他（山本）
・次回の運営委員会は11月5日に上智大学で開催する。
・各部会の代表者は部会ごとの活動報告を提出することが確認された。
以上
