地域研究コンソーシアム
第38回（2012年度第4回）運営委員会議事録

　 　　 　

日時:	2013年2月19日（火）9:00〜12:00
場所:	京都大学地域研究統合情報センター・セミナー室（213）
出席者:	野町素己（北大スラ研）、上野稔弘（東北大東北ア）、塩谷昌史（東北大東北ア）、錦田愛子（東外大AA研）、高橋五郎（愛知大国際中国学研究センター）、甲山治（京大東南ア研）、帯谷知可（京大地域研）、柳澤雅之（京大地域研）、山本博之（日本マレーシア学会）、西芳実（日本マレーシア学会）、立岩礼子（京外大京都LA研）、宮原暁（大阪大GLOCOL）、福田州平（大阪大GLOCOL）、伊藤敦規（民博）、小林知（東南アジア学会）
陪席:	二宮さち子
記録:	柳澤雅之（京大地域研）

議題

1)部会からの報告

�@研究企画部会（塩谷）
年次集会でのシンポジウム「地域研究と自然科学の協働‐広域アジアの地域研究を例に−」が11月3日（土）に北海道大学スラブ研究センターで開催されたことが報告された。本シンポの報告と討論をもとに音声起稿し、塩谷・家田・柳澤の編で、京大地域統合研のDiscussion Paper 6として3月半ばに刊行予定であることが報告された。 また、来年度への申し送り事項として、旅費の確保、JCAS運営委員会での企画のためのブレインストーミングの有効性、事前準備の重要性が指摘された。とくに旅費に関しては、招へい者の選択に制限がかかるので、可能な限り、幹事組織のほうから理事へ働きかけることが有効であると議論された。また、懇親会費が不足傾向にあり、会費徴収者の範囲についても検討された。

�A年次集会部会（帯谷）
　11月3日に開催された、総会および年次集会の報告があった。また、2013年度の会場担当機関は愛知大学国際中国学研究センターであり、11月2−3日、あるいは11月9−10日が候補であるが、開催校の都合を考慮して決定されることになった。また、愛知大学国際中国学研究センターの高橋五郎・センター長から、当センターで開催する国際集会と共催とする提案があり、積極的に検討することが決まった。なお、2014年度についてはジェトロ・アジア経済研究所から非公式な受け入れに関する連絡があった。

�B次世代支援（宮原）
次世代ワークショップの公募枠が増加し、合計6つのカテゴリーとなったこと、しかし逆に応募者総数は減少したこと、次年度は公募枠が減少する可能性があることについて報告があった。また、実施された次世代ワークショップの概要が資料を通じて報告された。

�C研究交流促進部会（立岩）
　学会連携プログラム、共催企画、オンデマンド・セミナー、共同企画講義として行われた活動が資料（差し替え版）に基づいて説明された。これらのプログラムは基本的に年度内に募集が行われプログラムが実施されるが、オンデマンド・セミナーについては、オンデマンドという性格上、1月末に採択され実施が次年度の5−6月になるというプログラムがあった。部会として採択の判断をしたが、このプログラムの取り扱いについて運営委員会で議論され承認された。また、応募が少なく余った予算はJCASコラボレーション・シリーズの刊行費用に充てられた。

�D社会連携部会（西）
　7つの社会連携プロジェクトと連携した活動について報告があった。連携プロジェクトに関しては、連携プロジェクトの登録を簡便にするために、登録フォームをJCASウェブサイトからダウンロードできるようにしたり、ウェブから直接登録できるようにするなどの工夫や、具体的な社会連携の例を示すなどの工夫をしてはどうかという意見があった。「東日本大震災に伴う共同研究」と社会連携プロジェクトの共催によるシンポジウム「原発震災被災地復興の条件―ローカルな声」の報告書が、JCASコラボレーション・シリーズのNo.7として刊行される予定であることが報告された。その他の活動についても資料をもとに報告された。

�E情報資源部会（柳澤）
地域研究アーカイブズ構想とMyデータベースについての説明があった。

�F地域研究方法論部会（山本）
　JCAS地域研究方法論プロジェクトとして募集された4件のプロジェクトが活動中であることと、これらの活動の詳細について資料をもとに報告された。また、地域研究方法論に関する京大地域研の公募があり、3件のプロジェクトが採択された。本部会は調整役となり、具体的な活動は公募プロジェクトを通じて行っていることが報告された。

�G広報部会（柳澤）
　和文ホームページ、ニューズレターの発行、パンフの作成、各種ポスターの製作について資料に基づいた説明があった。また、10月15日に発覚したJCASホームページのマルウェア感染について、経緯と対策が差し替え資料により説明されている。 また、山本博之氏から、和文ホームページは、加盟組織からのリンクが少ないことと、この数年間で増大した各種プログラムの応募手続きが不明瞭であることが課題であり、これを改善するために、「INSIDE the JCAS」というボタンから、「広報サイト」あるいは「広報電子ブック」という、JCASの活動紹介のためのページにリンクをはることが提案され、了承された。電子ブックは、本として国会図書館に登録され、検索でヒットする確率が高まり広報に有効であること、当面は年間3−4回程度の頻度で広報部会がページを作成するが、いずれは加盟組織の協力が必要であること、また特に運営委員の方々の協力が近いうちに必要になることが報告された。

�H和文雑誌（西）
　第13巻第1号と第2号の刊行予定と目次について報告があった。また、2013年度以降の特集企画として6件の応募があったこと、自由投稿は随時、募集していることが報告された。また、雑誌の表紙と目次をPDF化してメールで流していただければ、学会等のメーリングリストに転送しやすいことが議論された。

�IJCAS賞（宮原）
　募集要項の文章を一部修正したことが報告された。自薦・他薦の文言については部会に持ち帰って検討すること、推薦文の分量は400−1000字程度とすることが報告された。審査員会は任期終了にともない一新され、候補者として、家田修（北海道大学、スラブ研究）、二村久則（元日本ラテンアメリカ学会長、コロンビア社会研究）、高木洋（長崎大学熱帯医学研究所）、西村成雄（放送大学、中国近現代史）、長崎暢子、池端雪舗、加藤剛、緒方貞子があげられた。また、2013年5月の募集に際し、これまで応募の少ない研究企画賞と社会連携賞については、運営委員の積極的な推薦が必要であることが議論された。

�J将来構想WG（立岩）
　地域研究の検定・資格、身分保障のための研究員制度、キャリアデザイン、キャリアパス、地域密着型のシンポの開催等に関して継続して検討されていることが報告された。また、京大地域研の共同研究に申請し、研究課題「官公庁や民間企業やマスコミと接合される地域研究の方法論の検討」が採択されたことが報告された。

�K事務局（帯谷）
　加盟組織が3件脱退、3件加盟により、計94組織となった旨、報告があった。メルマガの発行、JCASホームページの更新、コンソーシアム賞の審査・授賞式および年次集会のロジスティックを担当したことが報告された。各種公募プログラが増大した結果、事務局の事務作業が煩雑になっており、理事組織にも労力軽減に協力いただけるよう要請があった。また、ジェトロ・アジア経済研究所の研究企画課長が事務局を訪問し、JCASの活動に深くかかわっていくことを述べられたことが報告された。さらに、10月のマルウェア感染時に、連絡体制および責任の所在が不明であることが明らかになり、連絡体制としては、JCAS事務局が地域研情報セキュリティ委員会に入り連絡を取ることが報告された。責任体制については理事会での検討を待っているところ。

以上

 

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