地域研究コンソーシアム
第44回（2014年度第2回）運営委員会議事録
| 日時: | 2014年7月25日（金）10:00～13:00 |
| 場所: | 上智大学中央図書館9階L-914会議室 |
| 出席者: | 町野素己（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）、上野稔弘（東北大学東北アジア研究センター）、塩谷昌史（東北大学東北アジア研究センター）、刈谷康太（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、丸井雅子（上智大学アジア文化研究所）、幡谷則子（上智大学イベロアメリカ研究所）、古澤文（愛知大学国際中国学研究センター）、谷川竜一（京都大学地域研究統合情報センター）、柳澤雅之（京都大学地域研究統合情報センター）、山本博之（日本マレーシア学会）、西芳実（日本マレーシア学会）、宮原暁（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）、福田州平（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）、丹羽典生（人間文化研究機構国立民族学博物館）、小林知（東南アジア学会）、飯塚宜子(NPO法人平和環境もやいネット)、今泉慎也（日本貿易振興機構アジア経済研究所） |
| 記録: | 上野稔弘（東北大学東北アジア研究センター）、塩谷昌史（東北大学東北アジア研究センター） |
※議事に先立ち、新たに運営委員となった飯塚宜子氏(NPO法人平和環境もやいネット)と今泉慎也氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所）の紹介があった。
第43回運営委員会（2014年5月開催）の議事要旨及び同会に関連するメール審議事項の内容についての確認した。
議題
1.年次集会・総会のプログラム案について
①年次集会部会（宮原〔代読〕）
11月1日（土）にジェトロ・アジア経済研究所で開催されるJCAS年次集会の概要について説明があった。業者委託の託児所を設置することが承認された。また運営委員会、理事会、ワークショップが前日(10月31日)に開催する旨、報告があった。
10月31日午後3時以降に、開発途上国における障害者の政策について論じる「開発と障害」というワークショップを開催（ジェトロ・アジア経済研究所が共催）する旨報告があった。ワークショップの組織者は、ジェトロ・アジア経済研究所の森氏とし、JCASの次世代支援部会が、このワークショップに関する広報を担当し、ワークショップの論者を公募する。
2.年次集会のシンポの企画について
①研究企画部会（塩谷）
年次集会のシンポについて、「地域から研究する産業・企業～発展途上国経済へのアプローチ」（仮題）を準備中である旨、報告があった。報告者は5名、コメンテータは2名を予定している。11月1日の年次集会後に、午後1時半～午後4時半の時間で開催。細部については、運営委員会有志とジェトロ・アジア経済研究所の川上桃子氏との間で協議のうえ、固めていく予定。
3.次世代支援部会の公募結果について
①次世代支援部会（幡谷）
8本の応募があった旨、報告があり、条件付き採択を含めて、採択案が提示された。応募課題については、採否を問わず、丁寧なコメントを付けて応募者に伝える旨、説明があった。
なお、宮原委員長から新たに「地域研究方法論」枠を設けることに関して提案があり、協議のうえ、承認された。そのうえで、採択課題のうちの一つを、この枠での採用とすることとした。
4.研究交流促進部会の公募結果について
①研究交流促進部会（宮原）
「学会連携」で1件の応募があったものの、運営委員会の時点でJCAS加盟が認められておらず、秋募集への再度応募を促すことで、対応することとなった。
「オンデマンド」の応募では、災害復興をテーマとするセミナーの依頼が、大阪・北野高校からあり、７月１９日に地域研究統合情報センターの西芳実氏を講師とするセミナーが開催された。現在のオンデマンドセミナーは年間2件の枠であるが、スーパーグローバル・ハイスクール等に関連して需要が多いことから、今後4件に拡大したい旨、報告があった。
5.JCAS賞の一次審査について
①一次審査を終えて、作品賞2件、登竜賞3件、研究企画賞２件、社会連携賞１件が候補として二次審査の候補として選出された旨、報告があった。
また再応募された作品と、翻訳等、複数の言語版がある作品に関する１次審査の方法について確認された。
6.第6期の活動方針・計画について
宮原委員長から、第６期の活動方針、計画について策定をすすめるため、各委員から意見を聴取したい旨、依頼があった。
「2.海外研究拠点の設置運営と国際的な共同研究・臨地研究の企画・実施、6.人事交流の推進」がJCASの活動方針に記されているが、これにどう対応すべきかについて議論が行われた。2と6の方針は、JCASの発足時（2004年）に、それぞれ将来構想、および組織間での単位互換を念頭においたものであったとの事情について、山本委員から説明があった。
今後、各運営委員が第6期の活動方針に入れるべき内容を考え、メール等で宮原委員長に知らせることになった。
7.その他（各部会からの報告）
JCAS加盟組織から地域研究の方法論を募集し、それらを整理する旨が報告された。
①情報資源部会（柳澤）
各加盟組織が持つ情報を横断的に活用する方法を考えたい旨、説明があった。
②社会連携部会（西）
地域研究の在り方を社会に発信するのが、社会連携部会の目的である。これまで大阪大学「難民支援」プロジェクトを含む、9件の社会連携プロジェクトが登録された。
各加盟組織を対象に、社会連携プロジェクトに関するアンケートを計画している旨、説明があった。
③地域研究方法論（山本）
社会連携と同様に、地域研究の方法論における実践例について、加盟組織にアンケートを実施する計画であるとの説明があった。
④和文雑誌部会（西）
『地域研究』の企画に関して、幹事組織からの企画募集について説明があった。2015年9月の完成稿提出に向けて、企画案を9月に提出するよう依頼があった。いくつかの幹事組織が、『地域研究』の特集に協力することを表明した。
⑤広報部会（柳澤）
年2回、JCASの活動を知らせる広報誌を刊行している。運営委員の方に広報誌に掲載する情報を提供してもらいたい。
⑥地域研究将来構想WG（宮原）
7月7日に行われた三菱商事渉外部担当者との懇談について、報告があった。また7月26日にジャーナリストを交えた公開シンポジウムを行う旨、再度、案内があった。
アジアプレス・インターナショナルとの共同事業で、若手地域研究者からの投稿を受け付ける旨、説明があった。投稿原稿は、アジアプレス・インターナショナルのヤフー・ニュースで配信される。
⑦組織検討WG（山本）
JCASの学会化も見据えた組織検討WGでは、学会と連携する共同研究企画を考えているとの説明があった。
⑧事務局からの報告（宮原〔代読〕）
加盟組織は合計96。2014年度に入ってからのJCASメール配信回数16回。メルマガ登録者数417名。
以上
