地域研究コンソーシアム
第55回（2017年度第1回）運営委員会議事録
| 日時: | 2017年5月31日（水）10:00～13:00 |
| 場所: | 京都大学稲盛財団記念館2階213号室 |
| 出席者（10名）: | 野町素己（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）、越野剛（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）、塩谷昌史（東北大学東北アジア研究センター）、石川博樹（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、戸川貴行（愛知大学国際中国学センター）、帯谷知可（京都大学東南アジア地域研究研究所）、甲山治（京都大学東南アジア地域研究研究所）、柳澤雅之（東南アジア学会）、山本博之（日本マレーシア学会）、西芳実（日本マレーシア学会）（敬称略） |
| 記録: | 越野剛（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター） |
【議題】
Ⅰ．報告事項（各部会）
(1)運営委員長（塩谷）
塩谷委員長より、来年度以降の事務局組織のあり方を決める必要があり、そのためにJCASの活動を見直して不必要な活動を廃止する必要があること、また、理事会から運営委員会に対して活動内容の見直しが指示されており、部会ごとに具体的な検討指示が出されていること、運営委員会で項目ごとに検討し運営委員会としての対応を決めることなどの方針が示された。
(2)年次集会部会・研究企画部会（塩谷）
10月28～29日に東北大学で行われる年次集会の準備状況が報告された。
(3)和文雑誌部会（帯谷）
オンラインジャーナル『地域研究』の準備・進捗状況が報告された。
(4)JCAS賞部会（塩谷）
理事会で決められた選考過程の変更点（一次審査で使用した文献を返却し、二次審査で再利用。最終決定は理事会が行うこと）が報告された。受賞者の年次集会への参加旅費は開催校が負担することが確認された。
(5)情報資源部会（柳澤）
理事会の検討指示に従い、情報資源部会は今年度をもって廃止とすることが報告された。
(6)社会連携部会（西）
理事会の検討指示に従い、社会連携部会は今年度をもって廃止とすることが報告された。
(7）地域研究方法論（山本）
理事会の検討指示に従い、地域研究方法論部会は今年度をもって廃止とすることが報告された。
Ⅱ．審議事項
(1)運営委員長（塩谷）
山本博之委員を副運営委員長に選出した。
(2）年次集会・研究企画部会（塩谷）
年次集会部会と研究企画部会は本日付けで統合して年次集会部会とし、部会メンバーは、①年次集会の会場組織の運営委員（1名が部会長）、②前年度の部会長、③運営委員長、④事務局長、⑤それ以外の希望する運営委員とすることが提案され、承認された。
(3)次世代支援部会（甲山） 今年度の次世代ワークショップ募集要項について審議した。年次集会は仙台で開催されるため、採択された企画責任者の年次集会への参加は、ポスター報告も認めるなどの修正が付された上で、基本的に原案通り承認された。次世代支援部会が最終稿を確定して公募を開始することとなった。 次世代支援部会を廃止するという理事会の検討指示に関しては、次世代支援はJCASの活動の柱の1つであり、JCASとして次世代支援を行わないという判断の是非は、再検討の必要があること、幹事組織が40万円の研究助成を行う現行の次世代支援は終わりにするとしても、何らかのかたちで次世代研究者の支援を行う可能性を探るべきであることが確認された。 次世代支援の可能性としては、年次集会でポスター発表（発表者の旅費は自己負担）を募集して賞の選考を実施することや、「次世代研究者」ではなく、「次世代研究」とすることで年齢や経歴によらない参加が期待できることなどの意見が出され、引き続き検討することとなった。
(4)研究交流促進部会（西） 研究交流促進部会を研究連携部会に名称を変更し、選考協力、講師・組織紹介、JCAS共催の依頼対応を担当すること、これまで選考協力の一部は社会連携部会などで対応していたが今後は研究連携部会に一本化することが提案され、承認された。
(5)広報部会（柳澤） 広報作業の簡略化のため、HPの一部を更新停止することが提案され、承認された。 広報部会を廃止するという理事会の検討指示に関しては、加盟組織内の情報サーキュレーションはJCASにとって不可欠の活動であり、JCASとしてどのような広報活動を行うべきかを実際の加盟組織のニーズに即して検討する必要があることが確認された。将来構想WGが行う予定の加盟組織へのアンケートに、JCASにとって望ましい広報のあり方についての質問も加え、アンケート結果をもとに今後の広報について検討することとなった。
(6)JCAS賞部会（塩谷） JCAS賞の応募作品・企画・活動について、一次審査を運営委員で分担した。 JCAS賞の部門を減らすという理事会の検討指示に関して、JCAS賞部会より、日本の地域研究の水準を示すものとなる作品賞、次世代研究者の育成支援として重要である登竜賞、JCASの活動の重要な柱である社会連携に関わる社会連携賞はいずれも廃止するのは妥当でないとの意見が出され、種々の議論を行ったが、結論に至らず、次回運営委員会で継続審議することとなった。
(7)和文雑誌部会（帯谷） 配布資料を基にオンラインジャーナル『地域研究』の基本的な方向性が提案され、承認された。また、部会名を『地域研究』編集部会に改め、①事務局組織の『地域研究』担当者（部会長）、②運営委員長、③事務局長、④各企画の編集責任者、⑤その他の運営委員で部会を構成することが提案され、承認された。
以上
