地域研究コンソーシアム
第56回（2017年度第2回）運営委員会議事録
| 日時: | 2017年10月27日（金）12:30～15:30 |
| 場所: | 東北大学川内北キャンパス川北合同研究棟4階大会議室（東北アジア研究センター） |
| 出席者（10名）: | 野町素己（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）、越野剛（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）、荒武賢一朗（東北大学東北アジア研究センター）、塩谷昌史（東北大学東北アジア研究センター）、石川博樹（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、戸川貴行（愛知大学国際中国学センター）、甲山治（京都大学東南アジア地域研究研究所）、柳澤雅之（東南アジア学会）、山本博之（日本マレーシア学会）、西芳実（日本マレーシア学会）（敬称略） |
| 委任状: | 錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、飯塚宣子（NPO法人平和環境もやいネット）、王柳蘭（NPO法人平和環境もやいネット） |
| 記録: | 荒武賢一朗（東北大学東北アジア研究センター） |
【議題】
Ⅰ．報告事項
(1)加盟組織と新規幹事組織（山本）
2017年10月時点で加盟組織数は101になった。大阪大学グローバルイニシアティブ・センターが新規に幹事組織となり、同センターより宮原曉、思沁夫両氏が運営委員に加わった。そのため運営委員会は19名より21名に増えた。
Ⅱ．審議事項
◇2018年度以降の運営体制（塩谷）
JCASの運営体制刷新に伴い、河野泰之会長より運営委員会で議論をしてもらいたい議題が文書で提示された。また、運営体制の刷新に伴い、運営委員会の体制を再構築する必要があり、今回の運営委員会では、(1)運営委員会のあり方、（2）情報サーキュレーション、（3）オンラインジャーナル、（4）次世代支援のための代替的方法、の4点を中心に議論が行われた。
(1）運営委員会のあり方
河野会長から「会長、運営委員会委員長、事務局長の所属組織」、および運営委員会定員の見直しについて検討依頼があった。これを受けて審議をおこなった結果、運営委員長については従来通り運営委員会の互選で決定すること、事務局長を置くとする規約第8条3は存続し、今後事務局を担当する組織で体制を検討することになった。また、JCASの活動を遂行するには現在の運営委員の数を維持することは不可欠で、規約第7条を存続することで一致した。
(2)情報サーキュレーション JCASホームページは必要最小限の維持に努めることが理事会で合意されている。研究会・イベントなどの掲載は、加盟組織自身での登録により行われているので、加盟組織の協力により、ホームページが自動更新されるシステムは維持する。
(3)オンラインジャーナル JCASの学術誌『地域研究』はオンラインジャーナル化することになり、今年度その基盤形成をおこなう作業が進んでいる。来年度以降は大きな予算を計上する必要がないものの、編集体制の検討は今後も継続していくことが確認された。また、査読に関する業務は大きな仕事になるので、運営委員全体で協力して分担することが承認された。
(4)次世代支援のための代替的方法 2017年度で次世代支援部会が廃止されることに伴い、その代替的方法を議論した。前回の運営委員会では①年次集会でポスター発表を募集して賞の選考をする、②「次世代研究」として年齢・経歴によらない幅広い参加を促進する、という提案が検討課題となっていた。JCASの大きな目的「加盟組織における研究者育成」は維持するべきであり、年次集会のポスター賞を引き続きメール審議で検討することになった。
(5)JCAS賞の選考方法 2018年度からJCAS賞は、作品賞・登竜賞・社会連携賞の3部門になる。審査方法は2017年度の手続きを維持することが確認された。
(6)運営委員会の議事録 来年度以降、運営委員会の議事録作成は輪番制を廃止し、事務局が担当することになった。また運営委員会は年2回の開催となる。
◇2017年度JCASの活動報告書（塩谷）
JCAS報告書（原案）は、加筆・修正を行った後に配布することで承認された。
以上
