地域研究コンソーシアム
第57回（2017年度第3回）運営委員会議事録
| 日時: | 2018年1月26日（金）14:50～17:30 |
| 場所: | 京都大学稲盛財団記念館2階セミナー室（213号） |
| 出席者（10名）: | 塩谷昌史（東北大学東北アジア研究センター）、山本博之（日本マレーシア学会）、越野剛（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）、荒武賢一朗（東北大学東北アジア研究センター）、石川博樹（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、帯谷知可（京都大学東南アジア地域研究研究所）、飯塚宣子（NPO法人平和環境もやいネット）、王柳蘭（NPO法人平和環境もやいネット） |
| 委任状: | 野町素己（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）、マウロ・ネーヴェス（上智大学イベロアメリカ研究所）、甲山治（京都大学東南アジア地域研究研究所）、柳澤雅之（東南アジア学会）、西芳実（日本マレーシア学会） |
| 記録: | 山本博之（京都大学東南アジア地域研究研究所） |
【議事】
Ⅰ．部会報告
(1)将来構想WG
山本委員より理事会で決定された来期以降の運営体制が報告された。
(2)年次集会部会
塩谷委員より以下のことが報告された。
・2017年度の年次集会で行われた公開シンポジウムの記録はオンライン・ジャーナル『地域研究』に掲載予定。
・2018年度の年次集会は大阪大学を会場とする。開催日時は10月下旬から11月上旬の間で、会場組織等と調整して決定する。担当の運営委員は宮原委員と思委員。公開シンポジウムの企画を含め、年次集会のプログラムについては年次集会部会が検討して決めることとする。
・2019年度以降の年次集会について、幹事組織と相談して、2018年3月までに2019年度と2020年度の担当組織を決められるよう努めたい。
(3)オンライン・ジャーナル部会
帯谷委員より、第18巻第1号が2018年3月の公開予定に向けて編集作業が進められていることが報告された。
(4)JCAS賞部会
塩谷委員より2018年度のJCAS賞の募集要項および審査方法が報告された。募集要項に関して、十分な審査期間を確保するために推薦受付期間を4月前半の2週間程度とし、準備ができしだい来年度の推薦募集の広報を始めることとなった。 また、審査に使った書籍は審査終了後に希望する運営委員に寄贈することとなった。
Ⅱ．次期運営委員長の選出
山本博之委員が次期運営委員長に選出された。また、塩谷昌史委員と石川博樹委員が副運営委員長に指名された。
Ⅲ．次期運営委員長の選出
部会が3つになったことに伴って運営委員の所属部会の見直しが行われた。これに関連して以下のことが確認された。
・運営委員は3つある部会の1つ以上に必ず所属する。2つ以上の部会に同時に参加してもよい。
・任期は基本的に2年間。ただし期の途中で移籍してもよい。今回決めるのは2018年3月末までの任期の残りの期間。
・運営委員長、副運営委員長、事務局長は3つの部会に所属する。
・年次集会の会場組織の運営委員は年次集会部会に所属する。
・広報は事務局が担当する。
・それぞれの所属部会は以下のように決まった。
年次集会部会（荒武、石川、帯谷、甲山、塩谷、西、丹羽）
オンライン・ジャーナル部会（石川、飯塚、王、帯谷、塩谷、西、柳澤、山本）
JCAS賞部会（石川、越野、塩谷、山本）
所属が未定の運営委員については事務局から問い合わせて所属部会を確定する。
Ⅳ．来年度の活動目標・方針
山本委員より来年度の活動目標・方針の提案がなされ、議論を経て以下のことが確認された。
・運営委員会の開催は原則として年に2回とする。4月末の運営委員会では所属部会およびJCAS賞の一次審査の割り当てを決める。年次集会にあわせて行う運営委員会では、当該年度の活動報告と次年度の活動計画、次年度の運営体制、次年度の年次集会の開催地と日程を決める。これら以外のことがらは担当の部会が審議決定し、運営委員会には報告のみ行う。運営委員会にあわせて研究交流会を行う。
・広報協力について、加盟組織の広報は原則として各組織の担当者がJCASHPに登録することとし、事務局は初回の案内を行う。
・共催は、理事会と運営委員会のどちらでも審議・承認できることとする。運営委員が関わるイベントの共催については、その運営委員が運営委員会MLに提案して一定の期間内に異議が出なければ承認とみなす（広報はその運営委員が手配する）。それ以外の加盟組織による共催については、事務局が窓口となり、理事会または運営委員会のいずれかに諮る。加盟組織以外からの共催依頼については、事務局が窓口となり、会長・運営委員長・事務局長により①理事会に諮る、②運営委員会に諮る、③受理しない、のいずれかを判断する。
・加盟組織間のネットワークについては、いくつかの課題について加盟組織にアンケート調査を行う。検討課題の例は以下の通り。大学院間の単位互換と共同学位。海外拠点の共同利用や海外共同研究の推進。学会の連携による共同研究や運営・査読体制。研究情報や論文以外の形での研究成果の共有・評価の方法。社会における地域研究の適用・活用・実践。国内の地域創生と地域研究。このほかに地域研究者のキャリアパスや地域研究による資格認定（例えば地域研究士）なども検討されたが、今回の検討課題に含めるという結論には至らなかった。
・加盟組織以外の地域研究関連組織（具体的には地域研究学会連絡協議会）との連携を緊密にするため、必要な場合は加盟組織以外からでも運営委員を任命できるようにするため、規約第7条第1項の「運営委員会は、各幹事組織より推薦された者及び理事会が加盟組織より必要に応じて任命した若干名により構成する。」を「運営委員会は、各幹事組織より推薦された者及び理事会が加盟組織等より必要に応じて任命した若干名により構成する。」に改正することを理事会に求めることとなった。
Ⅴ．事務局からの報告
事務局より、京大東南地域研に置かれている現在の事務局体制は2018年3月末をもって終了し、4月以降も京大東南地域研に事務局が置かれるものの、京大内部の体制としては異なるものとなること、4月以降の事務局体制はまだ決まっていないことが報告された。あわせて、事務局スタッフの松田浩子さんが2018年3月末をもって退職することが紹介され、運営委員会よりこれまでの勤務に対する謝意が表明された。
Ⅵ．その他
・加盟組織による共同研究の選考協力については、来年度以降は運営委員長、副運営委員長、部会長、事務局長が担当することとし、今年度中に選考協力の依頼があった場合には塩谷委員、山本委員、帯谷委員、石川委員、飯塚委員が担当する。
・2018年度の第1回運営委員会は2018年4月下旬に行う。
以上
