地域研究コンソーシアム『災害対応の地域研究』プロジェクト公募

　地域研究コンソーシアム（JCAS）では、東日本大震災によって研究の継続が困難になった大学等の研究者・大学院生に対する研究継続の支援のため、また、東日本大震災の被害と復興に資する研究の支援のため、京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）の「災害対応の地域研究」プロジェクトとの共催により、下記の要領で2012年度分の共同研究ユニットを公募することになりました。多数のご応募をお待ちしています。

注記
本公募要項は、京都大学地域研究統合情報センターと共催で行う共同研究の公募です。同時に公募をしています京都大学地域研究統合情報センターの他の共同研究についてはこちらをご覧ください。）

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1．研究課題
　平成24年度は以下に掲げる2つの研究テーマに関連する研究課題を公募します。

◆「災害対応の地域研究」プロジェクト
テーマ７「東日本大震災の被害と復興に関する研究課題」
テーマ８「自由課題」

テーマ７　「東日本大震災の被害と復興に関する研究課題」
　東日本大震災によって生じた被害および今後の復興に関して地域研究の手法を用いて行う研究。たとえば以下のような研究課題が対象となります。（以下は例であり、挙げられた研究課題と同じまたは似たものを優先して採択するということではありません。）
　▼被害状況の把握や伝達などの、被害を軽減するための災害発生時の情報のあり方に関する研究課題
　▼他の災害復興の経験の参照などによる被災者1人1人の生活の立て直しや被災地の復興再建のための具体的な研究課題
　▼地震・津波や原発事故の直接の被災地ではない地域を含めた、エネルギーや情報や物流などに見られる震災の影響に関する研究課題
　▼日本社会や近隣諸国を含む地域全体が被災前に抱えていた諸課題への取り組みを通じて地域全体の創造的な復興に資する研究課題
　▼物理的・社会的な被害や復興だけでなく、記録や記憶に関わる心理面での被害や復興に関する研究課題

テーマ８　「自由課題」
　世界の特定の地域やテーマに関して地域研究の手法を用いて行う研究。東日本大震災によって中断された研究や、この震災によって新たな着想を得た研究を主な対象とします。日本国内の一地方を対象とする研究も妨げませんが、研究テーマがその地方だけに留まるものではなく、世界における位置づけが明確であるものを優先して採択します。

2．「共同研究ユニット」の構成
(1) 公募研究を進めるにあたり、申請者を研究代表者とする「共同研究ユニッ ト」（構成員の上限は10名程度）を組織していただきます。ユニットメンバーは研究職にある方に限定されません。修士課程（ないし博士前期課程）の学生は、協力者としての参加を妨げるものではありませんが、旅費等の支給の対象にはなりません。
(2) 研究代表者は、当該の研究テーマに沿った研究の推進を図り、研究会の主宰や研究成果のとりまとめを行います。公募研究が採択された場合、京都大学地域研究統合情報センターの専任教員が運営を支援します。

3．公募研究の期間
　研究期間は平成24年4月から平成25年3月までの1年間とします。

4．応募資格
　研究代表者は、国内の大学その他の研究・教育機関の教員、研究職員、またはこれと同等の能力を有すると京都大学地域研究統合情報センター長が認めた者とします。
共同研究ユニットは、研究代表者または共同研究員に、東日本大震災で研究の継続が困難となった大学やその他の教育・研究機関に所属する教員、研究職員、大学院生等を原則として1人以上含むものとします。

5．採択件数
　2件程度を採択します。

6．申請方法
(1) 申請手続き
　所定の申請書（様式１）、共同研究員名簿（様式２）に必要事項を記入の上、電子メールへの添付によって提出してください。
　　申請書類：<申請書（様式1）> <様式2>
　　報告書類：<様式3>
　京都大学地域研究統合情報センター以外の研究機関・部局に所属している方が研究代表者となる場合は、採択された後に申請者の所属機関（部局）の長による承諾書の提出をお願いします。
(2) 申請期限
　平成23年12月1日（木）　午後4時（必着）
(3) 提出先
　地域研究コンソーシアム事務局
　電子メール　jcasjimu(AT)jcas.jp　（ (AT) を@に換えてください）
　メールの件名に「東日本大震災に伴う共同研究」への応募であることを明記してください。

7．採否
　選考は地域研究コンソーシアムが行い、採否の結果は平成24年1月中に研究代表者宛に通知します。採択された課題の研究計画書は地域研究コンソーシアムおよび京都大学地域研究統合情報センターのホームページで公開されます。

8．経費
　共同研究ユニットは、(1)国内共同研究会の開催、(2)国際共同研究の推進、(3)データベースの構築、(4)シンポジウム・ワークショップの開催、(5)成果出版、のいずれか（複数可）によって研究活動を行うものとし、それにかかる経費を本プロジェクトにより支援します。
　共同研究員および共同研究ユニットの研究活動への参加者には、当該研究の実施に要する費用（研究会出席旅費、海外招聘費等）が京都大学地域研究統合情報センターの規定にしたがって支払われます。１研究ユニットあたりの経費として年額40万円までを予定しています。（平成24年度の京都大学地域研究統合情報センター予算状況によっては、採択後でも経費が減額される可能性があります。）
　なお、研究計画を立てる際には以下の各点に留意してください。
　▼国内共同研究会は、原則として京都大学地域研究統合情報センターで開催するものとします。
　▼いずれの費目に関しても、経費の算出および執行は科研費プロジェクトに準ずる形で京都大学の規定に従います。

9．研究成果の公開
　研究代表者には、公募研究終了後、実績報告書（様式3）とともに研究成果をとりまとめて地域研究コンソーシアム事務局を通じて京都大学地域研究統合情報センター共同利用・プロジェクト構想委員会に提出していただきます。研究成果（中間段階での成果も含む）については、地域研究コンソーシアムおよび京都大学地域研究統合情報センターの活動に関わる研究集会等での口頭発表や、地域研究コンソーシアムおよび京都大学地域研究統合情報センターの出版物およびホームページ等での公開をお願いする場合があります。

10．問い合わせ先
　地域研究コンソーシアム事務局
　TEL 075-753-9616 ／FAX 075-753-9602
　e-mail：jcasjimu (AT) jcas.jp （(AT) を@に換えてください）