日露関係とエネルギー安全保障

主催・共催・その他	立教大学経済研究所主催ユーラシア研究所後援
種類	一般向け講演会
対象分野	政治・経済・法律,国際関係
対象地域	日本,スラブ・ユーラシア
開催地方	関東
開催場所（詳細）	立教大学池袋キャンパス　11号館A203教室 http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/
開催時期	2017 年 01 月 14 日 16 時 30 分から 2017 年 01 月 14 日 18 時 40 分まで
プログラム	蓮見　雄氏（立正大学経済学部教授）「欧ロ関係の変化とロシア東方シフトのゆくえ」本村　眞澄氏（JOGMEC主任研究員）「ロシア・エネルギー戦略のキーポイント」酒井　明司氏（三菱商事シニアアドバイザー）「中ロ関係は蜜月・安定に向かうのか」杉浦　敏廣氏（環日本海経済研究所共同研究員）「ロシアの資源開発と日ロ経済協力」大野　正美氏（朝日新聞記者）「プーチン戦略のねらいと日ロ関係」櫻井　公人（立教大学経済研究所長）「問題提起」（コーディネイター）
概要	ウクライナ危機、シリア危機、難民問題、テロ、･･･、不安定化する世界情勢を見るために、ロシアと資源エネルギー価格の動向が一つの焦点となっている。欧米からアジアへの中長期的なパワーシフトに対応してロシアの東方シフトが進む中、日ロ協力が大きな課題として浮上した。日本にとって、ロシアは既に石油輸入の5％、天然ガス輸入の10％近くを占めるエネルギー供給国である。プーチン訪日後、日ロ経済協力はどう進むのか。これは、二国間の問題にとどまらず、東アジア経済、ひいては世界経済の構造変化にもつながるグローバル・イシューとなっている。統合の維持と金融に不安を抱えるEU、政権交代後の政策転換を模索するアメリカ、外貨建て債務・資源価格・過剰生産に問題を抱える新興国。日ロ経済協力は、こういった世界経済の課題に対しても，焦点となる。立教大学経済研究所では、この問題に詳しい研究者、実務家、ジャーナリストにお集まりいただき，日ロ経済協力とエネルギー安全保障の展望について縦横無尽に語るパネルディスカッションを企画したものである。
参加費	※申込不要、入場無料
対象	一般、研究者、ビジネスマン、学生
言語	日本語
連絡先	経済研究所（03-3985-4121　r-inst-e@rikkyo.ac.jp） ※12月20日～1月10日冬季休業
URL	http://www.rikkyo.ac.jp/eco/research/laboratory/news/lecture/170114.html
その他	講師プロフィール蓮見　雄氏立正大学経済学部教授、ユーラシア研究所事務局長。専門は、EU経済、ロシア経済。欧露経済関係。ロシア・東欧学会理事、日本ＥＵ学会理事、日本国際経済学会理事。主な著書に『エネルギー安全保障－ロシアとEUの対話』東洋書店、『琥珀の都カリーニングラード』東洋書店、『拡大するEUとバルト経済圏の胎動』昭和堂、『EUの連帯とリスク・ガバナンス』成文堂、『国際機構』岩波書店ほか。本村　眞澄氏独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主席研究員。専門は地球資源論。石油公団ロシア中央アジア室長、オックスフォード・エネルギー研究所客員研究員を経て現職。主な著書に『石油大国ロシアの復活』アジア経済研究所、『石油・ガスとロシア経済』北海道大学出版会、『日本はロシアのエネルギーをどう使うか』東洋書店、『化石エネルギーの真実』石油通信社ほか。酒井　明司氏三菱商事株式会社ロシア天然ガス事業部シニアアドバイザー。ロシアの資源開発、中露経済関係、日ロビジネスに詳しい。主にプラントビジネスを経て 1986 年～1990 年、1996 年～2002. 年にモスクワ駐在。主な著書に『資源大国ロシアの実像』『ガスパイプラインとロシア』『ガスプロム』いずれも東洋書店ほか。杉浦　敏廣氏（公財）環日本海経済研究所共同研究員、伊藤忠商事株式会社OB。資源・エネルギー開発の実務に詳しい。伊藤忠商事輸出鉄鋼部でソ連邦向け大径鋼管輸出業務担当。モスクワ・サハリン事務所・バクー事務所駐在。（一財）日本エネルギー経済研究所研究主幹。JBP（Japan Business Press）定期寄稿者。主な著書に、『北東アジアのエネルギー安全保障－東を目指すロシアと日本の将来』日本評論社ほか。大野　正美氏朝日新聞記者（報道局夕刊企画班）専門はロシアの政治と外交、日露関係。朝日新聞社入社後、外報部、東京社会部などを経てサンクトペテルブルクに留学、ロシア勤務は４回計11年。論説委員、編集委員、国際報道部・機動特派員を経て現職。主な著書に『メドベージェフ――ロシア第三代大統領の実像』『グルジア戦争とは何だったか』いずれも東洋書店ほか。