平成28年度公募型共同研究の募集

主催	東北大学東北アジア研究センター
種類	研究活動
概要	東北アジア研究センターは、東北アジア地域（ロシア・モンゴル・中国・朝鮮半島・日本）の文化・社会・経済・資源・環境等の諸課題を、歴史的・現代的視点から分析し、また文理連携を含む学際的な分野横断型の研究を、我が国の中核として推進することを目的としています。さらに、その研究成果を積極的に社会に還元することを通して、これらの地域の国や人々の相互理解と問題解決に寄与し、東北アジア地域社会の平和形成と共生に貢献することを目指しています。　このような当センターの研究拠点としての機能を充実させるため、平成21年度より公募による共同研究制度を発足させました。
公募課題	以下の5つの研究領域に関わる研究を推進します。 (A)環境問題と自然災害 (B)資源･エネルギーと国際関係 (C)移民・物流･文化交流の動態 (D)自然･文化遺産の保全と継承 (E)紛争と共生をめぐる歴史と政治　対象となる研究は、東北アジア地域の複数の国にまたがる課題、東北アジアとの比較地域研究、あるいは既存の学問研究分野の枠組みを越えた分野横断型の東北アジア研究です。研究者の皆様の独創的な発想や優れた研究成果に基づき、当センターの設備・資料を利用して、あるいは当センター教員との共同研究として実施・展開する企画・提案を広く募集します。 (1) 1件当たりの申請額は30万円以内（使途は、国内・海外旅費、会議費、印刷費に限られ、設備備品費、消耗品費、雇用関係を伴う人件費には使用できません。経理は当センターでの管理となります）。 (2) 研究実施期間は年度ごとの約1年間です（今回は平成28年6月末の決定通知後、平成29年2月末日まで。予算管理の都合上、3月には予算執行はできません）。
応募資格・条件	代表者は、当センターの専任教員以外の、文部科学省科学研究費申請資格を持つ研究者です。加えて博物館法で規定される登録博物館に勤務する学芸員及び相当の専門的職員は、科研費研究者番号を持たない場合でも申請できます。また研究組織の中に分担者として教務職員、技術一般職員及び大学院生（高等専門学校にあっては専攻科学生）を含むことが出来ます。　申請に当たっては、最も研究分野が近い当センター内の教員と連絡をとり、了解を得た上でその氏名を研究連携担当者（当該研究者が研究分担者を兼ねることも可）として申請書に明記して下さい。　なお、東北アジア研究センターではプロジェクト研究部門を設け、期限付きの研究ユニットを立ち上げております（ http://www.cneas.tohoku.ac.jp/unit.html）。ユニット代表者の研究者と連絡を取り、ユニットの活動に関連させた共同研究という形での応募も可能です。
応募方法	(1) 申請書（様式１、URL参照）に記入の上、電子メールで東北アジア研究センター公募共同研究受付あて（kyodo_kobo@cneas.tohoku.ac.jp）に送信して下さい。 (2) 登録博物館の学芸員などが代表者として応募する場合、応募書類として、所属機関が博物館法で規定される機関であることが分かる資料（WEBページの写しでも可）を提出してください。 (3) 当センターの設備・保有資料・所属教員名・研究の概要等は当センターのホームページ（http://www.cneas.tohoku.ac.jp）をご参照下さい。
申し込み先	東北アジア研究センター公募共同研究受付 kyodo_kobo@cneas.tohoku.ac.jp
締め切り	2016 年 05 月 31 日必着
結果通知	採否は当センターの研究推進委員会において審議し、運営会議において決定します。採択結果は、平成28年6月末〜7月初旬に、申請者へ電子メールにて通知します。本年度は5件程度の採択を予定しています。
URL	http://www.cneas.tohoku.ac.jp/news/2012/funding.html
その他	(1) 研究成果の報告　当センターの研究連携担当者と相談の上、公開型の研究集会を、研究期間内（当該年度2月迄）に最低一回は必ず開催して下さい。その際には、センター連絡教員を通して、東北アジア研究センターのHPで広報を行ってください。なお、センターのユニットに関連させた公募研究の場合、公開型の研究集会の開催は義務づけられません。いずれの場合も、採択された共同研究は、当該年度3月10日までに、報告書（様式２、URL参照）を提出して下さい。　また年度末に開催される東北アジア研究センター研究発表会において代表者が報告することが求められます。この分の旅費については、別途支弁します。　また、研究成果を著書・論文等として発表する場合は、必ずその著作物中に本事業の成果であることを明記してください。