JCAS:TOPページ > 地域研究公募情報 > 研究者・研究組織 > 2026年度採用 研究職員(地域研究[政治・経済・法律]、国際法学)募集要項
主催 | 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 |
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種類 | 研究者・研究組織 |
概要 | アジア経済研究所では2026年度採用 研究職員(地域研究[政治・経済・法律]、国際法学)の募集を行っております。
詳しい募集情報は以下のURLをご覧ください。 https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Area_studies/Recruit_info.html 日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究企画部 研究人材課 Email:ide-recruit@ide.go.jp ※お問合せは上記メールアドレス宛にお願いします。 |
公募課題 | - |
応募資格・条件 | 【募集内容】
地域研究[政治・経済・法律]ならびに国際法学分野における研究職員(若干名): 現代の新興国・開発途上国地域に関する社会科学分野の研究者の募集。地域研究分野については、現地の言語を習得して調査を行い、長期的に一つの国・地域を専門に研究する意欲のある方を求めます。国際法学分野については、途上国が直面するグローバルな課題についての実証分析に貢献する熱意のある方を求めます。応募時点での海外滞在経験や現地語の習熟度は問いません。 【業務内容】 担当国・地域の情勢分析・学術研究とその成果発信(『アジア動向年報』などの所内刊行物の執筆、講演、レファレンス対応など)およびその他の研究関連業務(研究企画、編集、査読など)。 ※原則、アジア経済研究所勤務。海外研究員として海外赴任もあり得る。 【応募資格】 修士号以上を有する者(2026年3月頃までに取得見込みの者を含む)。原則として30歳以下であることが望ましい。国籍は問いません。ただし日本語でも上記業務内容が遂行可能なこと。 ※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用します(雇用対策法施行規則第1条の3第1項 例外事由3号イ)。 【雇用形態】 任期を定めないテニュア研究員として採用する。 |
応募方法 | 1.受験者登録
以下URLの応募フォームから受験者登録を行って下さい。 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/rpd/researcher2026 2.提出書類等 ① 履歴書(研究所指定様式。TOEFL等の点数の欄は必ず記入すること)。 ② 志望動機書(研究所指定様式)。 ③ 学部および修士課程の成績証明書(在学中の場合は、現時点のもの)。 ④ 修士論文および、その他の学術的著作物、計2点以内(修士論文が未完成の場合は学士論文を提出のこと)。 ⑤ 上述の提出された論文・学術的著作物について各400字程度に要約したもの。 ⑥ 英語能力のスコアレポート等。 ⑦ 以下の書類のうち、提出が可能なもの。 (a) 業績リスト(Researchmap登録済みの場合は応募フォームにそのリンクを記入することで代替可)。 (b) 英語以外の外国語能力を証明するもの。 ※卒業・修了証明書を、内定後に提出していただきます。 3.応募書類の提出方法 ① 上記の2.提出書類等は応募フォームから、電子ファイルを添付(アップロード)することにより提出してください。 ② 提出後、研究人材課(ide-recruit@ide.go.jp)より受領確認のメールをお送りします。 4.応募期間 2025年4月25日(金)17:00まで <必着>。 |
申し込み先 | https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Area_studies/Recruit_info.html |
締め切り | 2025 年 04 月 25 日必着 |
結果通知 | メール、電話にて通知します。 |
URL | https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Area_studies/Recruit_info.html |
その他 | 【待遇】
給 与:本機構の規定により、年齢・勤務経験に基づいて決定する。 ※給与関連情報は、以下の日本貿易振興機構(ジェトロ)公開情報をご覧ください。 https://www.jetro.go.jp/disclosure/info/compensational_info.html 勤務時間:専門業務型裁量労働制 ※業務の実施方法、出退勤の時間を含む時間配分は職員の裁量に委ねている。 ※1日のみなし勤務時間はみなし超過勤務時間を含め8時間35分(昼休憩60分) ※みなし超過勤務は1ヵ月15時間 休 日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始 休 暇:年次休暇、夏季休暇、慶弔など特別休暇等 福利厚生:各種社会保険完備、年金基金、独身寮、世帯寮ほか 試用期間:あり(6ヵ月、労働条件の違いはない) 受動喫煙防止措置:屋内禁煙(特定屋外喫煙所あり) そ の 他:その他は本機構の規程による。 |